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2022 年 4 月に過半数が独立社外取締役によって構成された任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会においても中長期的な業績と
連動する現金報酬の割合や、自社株報酬の設定等、株主価値との連動性や客観性を考慮した報酬制度のあり方について、業績連動型の取締役
報酬制度の採用を検討しましたが、当社は税制上の「 同族会社 」で取締役報酬は税務上の費用 ( 損金 )とならないため、採用を見送りました。
【 補充原則 4-11-3】 取締役会の実効性の分析・評価及びその概要の開示
当社では、社外取締役... |