引用:における臨時休業や日本での外出自粛
要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより、3,264 百万円の親会社株
主に帰属する当期純損失を計上いたしました。かかる業績の悪化に伴い、取引金融機関とのシンジケート
ローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触した他、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされるな
ど手元流動性の確保に支障が生じる可能性があることから、2020 年 6 月 30 日時点において継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており... |