引用:の定める独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され、
同氏が社外取締役に再任された場合、届け出を継続する予定であります。
(2) 当社は、2016 年に東日本高速道路株式会社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止
法違反による排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、同法違反の有罪判決を受けました。2018 年 3 月に東京都、東京港埠頭株式会社及び
成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関して、同委員会から独占禁止法違反による排除措置命令... |