| 引用：に受け止め、今回の事案を保険
料調整行為だけの問題として捉えることなく、各種調査結果に基づく真因を踏まえ、仕組
み・体制、意識、知識といったあらゆる面から再発防止策を再検討し、経営責任の明確化
を含めた業務改善計画を策定し、2024 年 2 月 29 日付で金融庁に業務改善計画書を提出し
ました。また、同社は2023 年 12 月 19 日、公正取引委員会による立入検査を受け、その
調査に全面的に協力しています。
■ 東京海上日動は、この度の保険料調整行為について、お客様の利益を損ね、あらゆる事業
活動... |