| 引用：の不祥事で今後どのような悪影響があるかは把握できない状況であります。また、営業利
益に関しましては、研究開発部門の一部費用を資産計上する予定でしたが、昨今の世界情勢の原材料
の高騰、円安等により開発計画自体が後ろ倒しになりました。これにより、資産計上する予定のコス
1トはすべて費用化することとなったことにより、営業利益は当初予算より悪化する見込みです。
上記事項に加え、今後第三者委員会の調査費用、監査法人追加監査費用、弁護士費用及び再発防止
策費用等が発生すること、内部監査強化の為の人員強化、管理部門... |