| 引用：であること
(A) 本施策は、当社が描く成長戦略と乖離し、中長期的な企業価値の向上を妨げるものであること
わが国の経済は、海外経済や貿易の減速、消費税率引上げによる民間消費の落ち込み等で弱含みであった
ところへ、2020 年 1 月以降、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大により景気が大幅かつ急激に下振
れし、厳しい状況になっております。また、このような新型コロナウイルス感染症の影響は、不動産賃貸業
界にも今後さらに及んでくるものと思われます。このような状況下、当社におきましては、営業活動に注力
した結果... |