| 引用：でありました。
このため、当社は、2020 年 2 月 10 日以降、経理総務部長を中心として、社外取締役
である弁護士及び公認会計士が本件疑義解明にかかる検討を開始し、同月 17 日、当社
取締役会において決議を行い、社内調査委員会を設置しました。
その後、社内調査委員会による調査の過程で、本件疑義のうち一部について親会社で
ある当社関係者の指示・関与が考えられる事象が判明したため、当社としては、社内調
査委員会ではなくより独立性を有した監査等委員である独立社外取締役及び外部専門
家による特別調査委員会が、本件子会社... |