開示情報 > 全文検索

過去５年分のＩＲ情報から全文検索することができます。

  • ・ＥＤＩＮＥＴで開示されている法定開示書類（有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書ほか）
  • ・ＴＤｎｅｔ（適時開示情報）で開示されているＩＲ情報（決算短信、業績修正ほか）
  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
会計士 異動 の検索結果　81件中 61-81件目(1.487秒)
訂正内部統制報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
2021/11/30 【6182】株式会社メタリアル、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
引用：の妥当性 」 等について指摘 を受けたため、2021 年 10 月 15 日に、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件 や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施した。 2021 年 11 月 29 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上高の過大計上並びにソフトウェア及びソフトウェ ア仮勘定の過大計上等が判明した。 当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2021 年 11 月 30 日に、2019 年 2 月期から2021 年 2 月期...
訂正内部統制報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
2021/10/27 【1734】株式会社北弘電社、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
引用：統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不 備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと 判断した。 記 令和 4 年 3 月期第 1 四半期決算の作業過程において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関 わる案件について原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれたことから、過年度の決算内容 も含めて精査するため、令和 3 年 8 月 17 日に外部の弁護士及び公認会計士...
訂正内部統制報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)
2020/12/25 【2402】株式会社アマナ、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)
引用：に対する管理監督機能の強化 (1)リスク情報の共有・拾い上げができる仕組みの強化 (2) 是正措置の実行・報告のための仕組みの再構築 (3) 日本基準および現地法制度を熟知した本件子会社会計監査人の起用 (4) 公認会計士等の会計の専門家たる監査役の選任 2/4EDINET 提出書類 株式会社アマナ(E05403) 訂正内部統制報告書 上記再発防止策のうち、公認会計士等の会計の専門家たる監査役の選任等の対応策については既に実行に着手し ております。 以上 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部...
訂正内部統制報告書－第47期(平成28年1月1日－平成28年12月31日)
2020/12/25 【2402】株式会社アマナ、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第47期(平成28年1月1日－平成28年12月31日)
引用：. 当社経理部門における本件子会社経理の会計処理への関与・体制の強化 4. 当社における本件子会社に対する管理監督機能の強化 (1)リスク情報の共有・拾い上げができる仕組みの強化 (2) 是正措置の実行・報告のための仕組みの再構築 (3) 日本基準および現地法制度を熟知した本件子会社会計監査人の起用 2/4(4) 公認会計士等の会計の専門家たる監査役の選任 EDINET 提出書類 株式会社アマナ(E05403) 訂正内部統制報告書 上記再発防止策のうち、公認会計士等の会計の専門家たる監査役の選任等...
訂正内部統制報告書－第46期(平成27年1月1日－平成27年12月31日)
2020/12/25 【2402】株式会社アマナ、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第46期(平成27年1月1日－平成27年12月31日)
引用：. 当社経理部門における本件子会社経理の会計処理への関与・体制の強化 4. 当社における本件子会社に対する管理監督機能の強化 (1)リスク情報の共有・拾い上げができる仕組みの強化 (2) 是正措置の実行・報告のための仕組みの再構築 (3) 日本基準および現地法制度を熟知した本件子会社会計監査人の起用 2/4(4) 公認会計士等の会計の専門家たる監査役の選任 EDINET 提出書類 株式会社アマナ(E05403) 訂正内部統制報告書 上記再発防止策のうち、公認会計士等の会計の専門家たる監査役の選任等...
訂正内部統制報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
2020/12/25 【2402】株式会社アマナ、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
引用：年度に識別した開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識しており ますが、平成 30 年 12 月期において海外連結子会社における不適切な会計処理事案を契機とし、次の内部統制強化に 向けた取り組みを実施しております。 リスクを識別する作業において各種の要因が信頼性のある財務諸表の作成に及ぼす影響について適切に考慮され る仕組みの運用強化のため、平成 30 年 5 月に公認会計士を社外役員として招聘し、取締役会および監査役会におけ る会計リテラシーの向上を図りました。さらに平成 30 年 6...
訂正内部統制報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
2020/06/16 【2721】株式会社ジェイホールディングス、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
引用：しました。 記 当社は、外部からの指摘を契機として、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング( 以下、 「シナジー社 」といいます。)が行った不動産取引の一部に係る売上の計上について不適切な会計処理が実施された 疑義があることを認識いたしました。 この事実を受け、当社は令和 2 年 1 月 17 日付で当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び 公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、事実関係の究明と再発防止策の提言を目的とした調査を依頼いたし ました。 その後、令和...
訂正内部統制報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)
2020/06/16 【2721】株式会社ジェイホールディングス、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)
引用：しました。 記 当社は、外部からの指摘を契機として、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング( 以下、 「シナジー社 」といいます。)が行った不動産取引の一部に係る売上の計上について不適切な会計処理が実施された 疑義があることを認識いたしました。 この事実を受け、当社は令和 2 年 1 月 17 日付で当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び 公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、事実関係の究明と再発防止策の提言を目的とした調査を依頼いたし ました。 その後、令和...
訂正内部統制報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
2020/03/13 【7518】ネットワンシステムズ株式会社、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
引用：たため、2019 年 12 月 13 日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似 事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有し ない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。 当社は、特別調査委員会の2020 年 3 月 12 日付け最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014 年 12 月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至っ...
訂正内部統制報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
2020/03/13 【7518】ネットワンシステムズ株式会社、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
引用：たため、2019 年 12 月 13 日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似 事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有し ない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。 当社は、特別調査委員会の2020 年 3 月 12 日付け最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014 年 12 月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至っ...
訂正内部統制報告書－第30期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)
2020/03/13 【7518】ネットワンシステムズ株式会社、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第30期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)
引用：たため、2019 年 12 月 13 日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似 事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有し ない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。 当社は、特別調査委員会の2020 年 3 月 12 日付け最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014 年 12 月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至っ...
訂正内部統制報告書－第29期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)
2020/03/13 【7518】ネットワンシステムズ株式会社、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第29期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)
引用：たため、2019 年 12 月 13 日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似 事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有し ない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。 当社は、特別調査委員会の2020 年 3 月 12 日付け最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014 年 12 月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至っ...
訂正内部統制報告書－第28期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)
2020/03/13 【7518】ネットワンシステムズ株式会社、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第28期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)
引用：たため、2019 年 12 月 13 日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似 事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有し ない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。 当社は、特別調査委員会の2020 年 3 月 12 日付け最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014 年 12 月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至っ...
訂正内部統制報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
2020/03/13 【5940】不二サッシ株式会社、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
引用：事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は 有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、当社の連結子会社である関西不二サッシ株式会社 ( 以下、関西不二 )において、不適切な会計処理を行っ ていたことが判明し、2020 年 1 月 16 日に当社と利害関係を有しない弁護士および公認会計士、ならびに社外役員をメ ンバーとする調査委員会を設置し、全容の解明および原因究明ならびに同様の事象の有無について調査を進めてまい りました。 2020 年 3 月 13 日に受領した同委員会...
訂正内部統制報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
2020/03/13 【6570】株式会社共和コーポレーション、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
引用：しない外部の弁護士及び公認会計士から成る第三者委員会を設置し、専門かつ客観的な視点から事実関 係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。 そして、2020 年 3 月 13 日に第三者委員会による最終の調査報告書を受領し、1 当社の東京支店が過去に株式会 社アーネストと行っていた中古機器取引のうちの一部の取引は対象機器が存在しない架空の売上・仕入取引であ り、株式会社アーネストの資金融通を目的とした資金循環取引であること2 当該取引を担当していた当社社員に よる競業や割増発注の事実、等の報告...
訂正内部統制報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
2020/03/13 【6570】株式会社共和コーポレーション、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
引用：に当社とは利害 関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る第三者委員会を設置し、専門かつ客観的な視点から事実関 係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。 そして、2020 年 3 月 13 日に第三者委員会による最終の調査報告書を受領し、1 当社の東京支店が過去に株式会 社アーネストと行っていた中古機器取引のうちの一部の取引は対象機器が存在しない架空の売上・仕入取引であ り、株式会社アーネストの資金融通を目的とした資金循環取引であること2 当該取引を担当していた当社社員に よる競...
訂正内部統制報告書－第122期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)
2019/11/15 【8013】株式会社ナイガイ、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第122期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)
引用：しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部 統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、当社グループ内部通報制度への通報を受け、2019 年 8 月中旬に当社連結子会社であるセンティーレワ ン株式会社 ( 以下、センティーレワンという)において過年度にわたる不適切な商品在庫の計上が行われていた可 能性が判明し、独立性・専門性の高い第三者である弁護士・公認会計士を加えた特別調査委員会を設置し、深度の ある多角的な調査を行いました。 調査の結果、センティーレワンにおいて、商品在庫...
訂正内部統制報告書－第121期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)
2019/11/15 【8013】株式会社ナイガイ、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第121期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)
引用：しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部 統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、当社グループ内部通報制度への通報を受け、2019 年 8 月中旬に当社連結子会社であるセンティーレワ ン株式会社 ( 以下、センティーレワンという)において過年度にわたる不適切な商品在庫の計上が行われていた可 能性が判明し、独立性・専門性の高い第三者である弁護士・公認会計士を加えた特別調査委員会を設置し、深度の ある多角的な調査を行いました。 調査の結果、センティーレワンにおいて、商品在庫...
訂正内部統制報告書－第120期(平成28年2月1日－平成29年1月31日)
2019/11/15 【8013】株式会社ナイガイ、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第120期(平成28年2月1日－平成29年1月31日)
引用：しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部 統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、当社グループ内部通報制度への通報を受け、2019 年 8 月中旬に当社連結子会社であるセンティーレワ ン株式会社 ( 以下、センティーレワンという)において過年度にわたる不適切な商品在庫の計上が行われていた可 能性が判明し、独立性・専門性の高い第三者である弁護士・公認会計士を加えた特別調査委員会を設置し、深度の ある多角的な調査を行いました。 調査の結果、センティーレワンにおいて、商品在庫...
訂正内部統制報告書－第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)
2019/11/15 【9692】株式会社シーイーシー、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)
引用：は1 当初疑義に関する事実関係 ( 類似事象の存否を含む。)の調査に加え、2 当初疑義による連結財務諸表へ の影響額の確定、3 本件が生じた要因の究明及び4その他、調査委員会 ( 以下で定義します。)が必要と認めた事項 の調査を目的として、2019 年 9 月 17 日付で当社社外監査役及び外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員 会 ( 以下 「 調査委員会 」といいます。)を設置いたしました。 また、当委員会による調査過程において、当初疑義に関係していた部署とは異なる部署において、売上...
訂正内部統制報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
2019/09/10 【2608】ボーソー油脂株式会社、訂正内部統制報告書
訂正内部統制報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
引用：いた しました。 前記の誤謬は本件が購入選択権付リース契約であることに起因する貸借対照表上の資産 / 負債計上の解釈によるも のです。当該子会社は財務諸表の作成にあたって当該子会社の顧問公認会計士より助言を受けており、それを基に当 社の連結財務諸表に反映いたしました。監査法人からも2019 年 3 月期第 1 四半期 (2018 年 4 月 ~6 月 )のレビュー報 告書以降、2019 年 3 月期末決算を含めて適正であるとの書面を受けておりました。しかしながら、上記、リース契約 内容の判明を踏まえ、監査法人内部...
開示情報 > 全文検索