引用:により、グループの中長期戦略の実行を適切にモニタリングしているものと
認められます。
6 当社取締役会は、経営トップによる発信及び研修体制の構築等により、コンプライアンス意識のグループ全体への浸透を図っております。
なお、2019 年 11 月に独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の立入検査を受けた後、2021 年 3 月期において再発防止等を目的とした
コンプライアンス体制の再構築が行われた旨確認しました。
7 当社取締役会につき、協議事項の活用及び資料配布等の運営面に改善が認められます。
8 経営環境... |