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  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
公正取引委員会 の検索結果　6件中 1-6件目(2.013秒)
四半期報告書－第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
2020/02/07 【1883】前田道路株式会社、四半期報告書
四半期報告書－第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
引用：) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第 3 四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題 はない。 なお、2017 年 2 月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがある として、公正取引委員会の立入り検査を受け、2019 年 7 月に同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受 けた。 当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、社外調査委員会の提言に基づき「 独占禁止法違反危機管理委 員会 」 及び「 入札...
四半期報告書－第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
2021/02/08 【1883】前田道路株式会社、四半期報告書
四半期報告書－第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
引用： 7 月に「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 」が施行され、同改正法に 基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高 との差額を計上している。 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) 当第 3 四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第 3 四半期連結 累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次...
四半期報告書－第95期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
2019/08/08 【1883】前田道路株式会社、四半期報告書
四半期報告書－第95期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
引用：によるものである。 純資産は、前連結会計年度末に比べ3 億 4 百万円減少し、2,074 億 4 千 4 百万円となった。これは主に、株価下 落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものである。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第 1 四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題 はない。 なお、2017 年 2 月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがある として、公正取引委員会の立入り検査を受け、2019 年 7...
四半期報告書－第95期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
2019/11/13 【1883】前田道路株式会社、四半期報告書
四半期報告書－第95期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
引用：するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがある として、公正取引委員会の立入り検査を受け、2019 年 7 月に同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受 けた。 当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、社外調査委員会の提言に基づき「 独占禁止法違反危機管理委 員会 」 及び「 入札監視委員会 」( 現 「コンプライアンス監視委員会 」)を設置するとともに、全役職員に対する 研修・講義を継続的に実施することにより、再発防止及び法令遵守の一層の徹底に取り組んでおり、引き続き早 期の信頼...
四半期報告書－第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
2020/08/06 【1883】前田道路株式会社、四半期報告書
四半期報告書－第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
引用：に「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 」が施行され、同改正法に 基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高 との差額を計上している。 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) 当第 1 四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第 1 四半期連結 累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次のとおり...
四半期報告書－第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
2020/11/11 【1883】前田道路株式会社、四半期報告書
四半期報告書－第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
引用： 年 9 月 30 日 ) 2019 年 7 月に「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 」が施行され、同改正法に 基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高 との差額を計上している。 14/20( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) EDINET 提出書類 前田道路株式会社 (E00061) 四半期報告書 ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額...
  
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