| 引用： )により、事業基盤の強化を図ることが可能と考えてお
ります。
(ⅲ)コンプライアンス体制の更なる強化
当社は、公正取引委員会より、過去 6 年間、アスファルト合材の販売価格に関する不当な取引制限、道
路舗装及び道路補修工事入札に関する不当な取引制限により計 5 件の排除措置命令及び計 6 件の課徴金納
付命令を受けたことを踏まえ、今後、当社における独占禁止法違反等の法令違反行為を徹底排除する企業
7/18EDINET 提出書類
日本道路株式会社 (E00067)
意見表明報告書
風土を確立するためにも、両社... |