| 引用：ました。
また、当事業年度におきましては公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令を受け、本件命令の
対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払う
べき旨規定されていたことから独占禁止法関連損失 64 百万円を計上しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ120 百万円減少し、3,498 百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末... |