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  • ・ＥＤＩＮＥＴで開示されている法定開示書類（有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書ほか）
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  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
公正取引委員会 の検索結果　12件中 1-12件目(6.163秒)
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
2020/12/22 【1802】株式会社大林組、その他のIR
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
引用：各 位 2020 年 12 月 22 日 会社名株式会社大林組 代表者名取締役社長蓮輪賢治 (コード:1802、東証第一部、福証 ) 問合せ先本社総務部長吉川誠二 (TEL 03 - 5769 - 1014) 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について 本日、当社は公正取引委員会からリニア中央新幹線工事の入札に関し独占禁止法に基づく排除措置命令 及び課徴金納付命令を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本事件については、当社は既に 2018 年 10 月に東京地方...
第117回定時株主総会招集ご通知
2021/05/28 【1802】株式会社大林組、株主総会招集通知
第117回定時株主総会招集ご通知
引用：者のうち再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となって おり、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については、選任後被保険者となります。 4 当社は、リニア中央新幹線工事の入札に係る独占禁止法違反により、2018 年 3 月に起訴され、同年 10 月に有罪判決 ( 罰金 2 億 円 )を受けました。その後も公正取引委員会の調査が継続しておりましたが、2020 年 12 月に同委員会から課徴金納付命令 ( 約 31 億 円 ) 及び排除措置命令を受けております。小泉...
子会社（大林道路株式会社）に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
2019/07/30 【1802】株式会社大林組、その他のIR
子会社（大林道路株式会社）に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
引用：各 位 2019 年 7 月 30 日 会社名株式会社大林組 代表者名取締役社長蓮輪賢治 (コード:1802、東証第一部、福証 ) 問合せ先本社総務部長吉川誠二 (TEL 03 - 5769 - 1014) 子会社 ( 大林道路株式会社 )に対する公正取引委員会からの 排除措置命令及び課徴金納付命令について 当社子会社の大林道路株式会社は、全国におけるアスファルト合材の販売価格の決定に関し、独 占禁止法違反の疑いがあるとして、2017 年 2 月 28 日に公正取引委員会による立入検査を受け...
四半期報告書－第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
2021/02/09 【1802】株式会社大林組、四半期報告書
四半期報告書－第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
引用：している。 (10) 当社の独占禁止法違反に関わるリスク 当社におけるリニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反については、2018 年 10 月 22 日に有罪判決 ( 罰 金 2 億円 )を受けた。また、2020 年 12 月 22 日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 なお、課徴金納付命令の金額 3,118 百万円と、本件に係る独占禁止法関連損失引当金の第 2 四半期連結会計期間末 残高 4,145 百万円との差額 1,026 百万円は、当第 3 四半期連結会計期間...
四半期報告書－第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
2020/02/13 【1802】株式会社大林組、四半期報告書
四半期報告書－第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
引用：書 (11) 当社及び子会社の独占禁止法違反に関わるリスク 当社子会社の大林道路株式会社は、2017 年 2 月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関 して、独占禁止法違反の疑いがあったとして公正取引委員会の調査を受け、同委員会より2019 年 7 月 30 日に排除措 置命令及び課徴金納付命令を受けた。 なお、課徴金納付命令の金額 4,083 百万円と、本件に係る独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高 6,179 百万円との差額 2,096 百万円は、第 1 四半期...
四半期報告書－第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
2019/08/08 【1802】株式会社大林組、四半期報告書
四半期報告書－第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
引用：における「 第一部企業情報第 2 事 業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。 EDINET 提出書類 株式会社大林組 (E00055) 四半期報告書 (11) 当社及び子会社の独占禁止法違反に関わるリスク 当社子会社の大林道路株式会社は、2017 年 2 月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関 して、独占禁止法違反の疑いがあったとして公正取引委員会の調査を受け、同委員会より2019 年 7 月 30 日に排除措 置命令及び課徴金納付命令を受けた。 なお、課徴金...
第116回定時株主総会招集ご通知
2020/05/28 【1802】株式会社大林組、株主総会招集通知
第116回定時株主総会招集ご通知
引用： 定であります。 3 泉谷直木氏が社外取締役を務める㈱リクルートホールディングスは、ウェブサイトの運営等の事業に係る業務委託先への委託料 支払に関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に違反する行 為があったとして、当該事業を承継した同社傘下の㈱リクルートとともに、2019 年 5 月に公正取引委員会から勧告を受けました。 また、㈱リクルートは、その子会社である㈱リクルートキャリアが運営していたサービス「リクナビDMPフォロー...
四半期報告書－第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
2019/11/12 【1802】株式会社大林組、四半期報告書
四半期報告書－第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
引用：て、独占禁止法違反の疑いがあったとして公正取引委員会の調査を受け、同委員会より2019 年 7 月 30 日に排除 措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 なお、課徴金納付命令の金額 4,083 百万円と、本件に係る独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高 6,179 百万円との差額 2,096 百万円は、第 1 四半期連結会計期間において特別利益に計上している。 EDINET 提出書類 株式会社大林組 (E00055) 四半期報告書 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー...
第115回定時株主総会招集ご通知
2019/05/24 【1802】株式会社大林組、株主総会招集通知
第115回定時株主総会招集ご通知
引用： 信していく)。 ・企業倫理委員会において、検証、見直しのPDCAサイクルを回 す。 ・監査役や内部監査部門のプロセス監査により社内規程の遵守 状況をモニタリングする。 ・本年 1 月 31 日に調査報告書を公表。 ・公表内容は、今後も社内研修で取り上げ、風化防止に努める。 ・社内処分は実施済みであるが、継続している公正取引委員会に よる調査を踏まえ、改めて監査役会にて十分に協議する。 ・取締役候補者の審議において、独占禁止法遵守研修の受講状況 を確認するとともに、推薦委員会メンバーは普段から執行...
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
2019/06/26 【1802】株式会社大林組、有価証券報告書
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
引用：であるが、継続している公正取引委員会によ る調査を踏まえ、改めて監査役会にて十分に協議する。 ・取締役候補者の審議において、独占禁止法遵守研修の受講状況を 確認するとともに、推薦委員会メンバーは普段から執行役員等の 順法意識を観察し判断基準の一つとする。 ・毎年 4 月に役員を対象とした独占禁止法遵守研修を必ず実施す る。 ・全店の重要応札案件について土木本部が行う総合調整のプロセ ス・フローを文書化し全店に周知 (フローの中に会議体を組み込 み、ブラックボックス化を回避 )。 ・上記フローは、監査役や内部...
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
2021/06/25 【1802】株式会社大林組、有価証券報告書
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
引用：
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
2020/06/25 【1802】株式会社大林組、有価証券報告書
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
引用： 」や「 情報セキュリティポリシー」を制定し て、情報管理体制を確立するとともに、定期的にリスク評価を行い、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・ 啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。 (10) 当社の独占禁止法違反に関わるリスク 当社におけるリニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反については、2018 年 10 月 22 日に有罪判決 ( 罰金 2 億円 )を受けたが、公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、調査の結果次第では当社グループ...
  
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