引用:のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会か
ら独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実
認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年 8 月、各命令
に対する取消訴訟を提起し、現在訴訟手続が継続中です。
2. 株式に関する事項
1 発行可能株式総数 200,000,000 株
2 発行済株式の総数 109,277,299 株 ( 自己株式 4,650,371 株を含む)
3 株主数 7,180 名
4 大株主... |