引用: 期 ( 自
2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 )に係る有価証券報告書を関東財務局長に提出したこと、公正取引委員会から
2022 年 6 月 29 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び2022 年 6 月 29 日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を2022 年
6 月 29 日に受領したこと、並びに記載事項の一部に誤記があったことに伴い、訂正すべき事項が生じましたので、これ
を訂正するため、法第 27 条の8 第 1 項及び第 2 項の規定に基づき... |