引用:会社は、2016 年 7 月 12 日に、東京電力ホールデ
ィングス株式会社 ( 旧東京電力株式会社 )との電力保安通信用機器の取引に関して、公正取引委員会
より独占禁止法に違反する行為がある旨の認定を受けました。また、同社は、2017 年 2 月 2 日に消
防救急デジタル無線機器の取引、同年 2 月 15 日に中部電力株式会社とのハイブリッド光通信装置およ
び伝送路用装置の取引に関して、公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為があったとして排除
措置命令および課徴金納付命令を受けました。同氏は、本件事実... |