引用:な景気回復が続きました。
建設業界におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移し、東京オリンピック・パラリン
ピック関連事業や再開発事業といった大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格
の上昇により、経営環境に厳しさが残りました。
このような景況下、当社グループは2017 年度から2020 年度までの4 年間の中期経営計画を策
定し、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべ
く、事業活動を展開しております。その結果、当期における当社グループの連結... |