引用:及びその成果
当連結会計年度の建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向け当年度内に引渡
しを終える大型案件の施工がピークを迎える中、工程の逼迫に伴う建設労働者不足が深刻化する中で推移い
たしました。
当社グループにおきましても、大都市圏の工期が長い大型案件を中心に、建設労働市場の引き締まりを受
けた労務費の高騰や、工程の遅れに対処するための追加労務費の支出などが発生し、利益率の低下が顕在化
しました。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画 (2015 年度 ~2019... |