| 引用：には不透明感が増し
ました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き
堅調な民間設備投資や首都圏での大型建築工事、東京オリンピック・パラリンピックに
向けた建設需要等の盛り上がりによって、受注環境は良好に推移しました。
このような状況のなか、売上高は前期比 7.5% 増の538 億 62 百万円となりました。利
益面では、積極的なレンタル資産への投資継続によって減価償却費が前期に比べて3 億
32 百万円増加しましたが、コア事業である建設機材及びレンタル関連事業... |