| 引用：連結会計年度におけるわが国経済は、企業のキャッシュ・フローが潤沢な中、合理化・省力化に
向けた設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善等に伴う個人消費の増加がみられるなど、引
き続き緩やかな回復基調を持続しました。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるイン
バウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再
開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。
一方で、人手不足の深刻化... |