| 引用： ( 同 6.2% 減 )となりました。
2 建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、前年度に引き続き国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に
伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、人手不足や工期短縮に対応できる
コンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有するコンクリート二次製品の需要も継続的に伸長いたしました。
このような状況の中、2020 年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設に関しましては、完成時期が近
づくにつれ集中... |