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構築に向けた3 年間の投資計画は十分に達成できるものと考
えています。
こうした業績動向を踏まえて、増配及び自己株式の取得によ
る株主還元の拡充、資本効率の向上にも取り組みました。
2019 年度の国内建設事業は、東京オリンピック・パラリン
ピック前に完成する大型案件の施工が進みますが、次の大型
案件の施工が本格化するのは2021 年度以降になるため、
2020 年度においては売上高が踊り場となることが考えられ
ます。
そのため、2019 年度は国内の建設需要の掘り起こしに注
力致します。土木... |