| 引用：用途種類減損損失
東京都新宿区他
事業用資産
機械及び装置、器具及び備品、ソ
フトウェア等
592,969 千円
当社は、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (592,969 千円 )として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、売却見込額を基にした正味売却価額により測定しております。
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