引用:して売上高は前年並みとなりました。またDPS
の増収やコスト削減、減価償却方法の変更などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。なお持分
法による投資損失の発生に加え、構造改革に係る費用やペイメントサービスにおける障害対応費用などを特別損失
として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益における収益性は前年を大幅に下回りました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は0.7% 減の2,241 億円、営業利益は21.8% 増の81 億円、経常利益は0.5
% 増の72 億円... |