引用:をおこなっております。
当事業年度において、山梨県甲府市の物件及び神奈川県藤沢市の物件につきましては売却意思があることから、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (8,265 千円 )として特別損失に計上しまし
た。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額
を使用しておりますが、山梨県甲府市の物件につきましては、売却の見込みが高いことから、売却予定額により評
価しております。
当事業年度 ( 自 2019 年 2... |