引用:附属設備、工具器具備品及び一括償却資産 )について、広告事業の終了によ
る収益性の低下に伴い、「 固定資産の減損に係る会計基準 」に基づき、当第 4 四半期において帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022 年 3 月期において、下記のとおり特別損失として計上いたします。
減損損失
〈 減損損失内訳 〉
建物
建物附属設備
工具器具備品
一括括償却資産
129 百万円
73 百... |