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  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
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特別損失の計上 の検索結果　104件中 31-60件目(7.366秒)
2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023/02/10 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、決算発表
2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
引用：益 1,041 百万円を特別利益として計上した他、SE 株式譲渡及び東浦工場の生産停止に係る事業構造改善費用 5,273 百万円及び減損 損失 1,969 百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は△17,384 百万円 ( 前年 同期は△6,330 百万円 )となりました。 アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。 (モバイル分野 ) スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、60,301 百万円 ( 前年同期比...
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022/11/10 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、決算発表
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
引用：円となり、前年同期とほぼ同水準と なりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失 1,206 百万円 ( 特別損失 )の計上、及び中国子会社 株式譲渡に係る債権回収に伴う事業構造改善費用戻入益 1,041 百万円 ( 特別利益 )の計上等により、11,633 百万円となり ました。 当社はこの厳しい環境下、競争力強化と収益力改善に向けて、アセットライト化と固定費の変動化に取り組んでおり、 その取り組みの一環として、2022 年 10 月 28 日付で、中国の製造子会社...
特別損失（減損損失）計上に関するお知らせ
2021/05/14 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、その他のIR
特別損失（減損損失）計上に関するお知らせ
引用：のとおりお知らせいたします。 記 1. 特別損失 ( 減損損失 )の内容 スマートフォン市場の成長停滞や主要顧客の有機 EL(OLED)ディスプレイの採用拡大などを背景 に収益性が低下したため、生産設備の一部 ( 主に海外生産子会社の生産設備 ) 及び当社合併時に計 上したのれんについて、「 固定資産の減損に係る会計基準 」に基づき減損処理を行い、2021 年 3 月 期第 4 四半期において減損損失 13,087 百万円を特別損失として計上いたしました。 2. 業績に与える影響 上記の減損損失につき...
臨時報告書
2021/05/14 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、臨時報告書
臨時報告書
引用：期間において営業外費用に計上しております。 2. 減損損失の計上 現在の事業環境の変化を踏まえ、保有する固定資産について「 固定資産の減損に係る会計基準 」に基づく回 収可能性を検討した結果、当第 4 四半期連結会計期間において減損損失 13,087 百万円を特別損失に計上してお ります。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2021 年 3 月期第 4 四半期において下記のとおり、支払補償費を営業外費用に、減損 損失を特別損失に、それぞれ計上いたしました。 1. 連結決算...
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021/05/14 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、決算発表
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
引用：・フローを生み出す単位 として個別にグルーピングしております。 事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、スマートフォン市場の成長停滞や顧客の有機 EL (OLED)ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が 低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 51,840 百万円 ( 主として機械装置及び運搬具 45,738 百万円 )を特別損失に計上しております。 なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており...
臨時報告書
2020/09/10 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、臨時報告書
臨時報告書
引用：に著しい影響を与える事象が発生いたし ましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2020 年 9 月 10 日 (2) 当該事象の内容 当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本構 造改革に伴う費用を事業構造改善費用として特別損失に計上いたし...
営業外費用及び特別損失計上に関するお知らせ
2020/04/13 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、その他のIR
営業外費用及び特別損失計上に関するお知らせ
引用：各位 2020 年 4 月 13 日 会社名株式会社ジャパンディスプレイ 代表者名代表取締役社長兼 CEO 菊岡稔 (コード番号 :6740 東証一部 ) 問合せ先執行役員経営企画本部長 大河内聡人 兼ファイナンス本部長 (TEL. 03-6732-8100) 営業外費用及び特別損失計上に関するお知らせ 2020 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間 (2019 年 10 月 1 日 ~2019 年 12 月 31 日、以下 「 当第 3 四半期 」 といいます。)において、下記のとおり営業...
2021年定時株主総会招集通知 インターネット開示事項
2021/05/28 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、株主総会招集通知
2021年定時株主総会招集通知 インターネット開示事項
引用：可能価額まで減額し、当該減少額 23,393 百万円 ( 主として機械装置及び運 搬具 13,721 百万円及びのれん5,260 百万円 )を特別損失に計上しております。 なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価 額により評価しております。また、のれんを含むより大きな単位の回収可能価額は、割引後の将来キャッ シュ・フローに基づく使用価値 ( 割引率は7.8%)により測定しております。 遊休資産については、将来の使用が見込ま...
四半期報告書－第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
2022/02/14 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、四半期報告書
四半期報告書－第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
引用：,914 百万円 )を特別損失に計上しております。 なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額によ り評価しております。 遊休資産は、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 337 百万円 ( 主として機械装置及び運搬具 276 百万円 )を特別損失に計上しております。 なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年...
臨時報告書
2020/04/13 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、臨時報告書
臨時報告書
引用：による投 資損失 4,344 百万円を営業外費用として計上しております。 2. 重要な災害による損失の計上 当第 3 四半期連結会計期間に発生した台風 21 号による豪雨の影響から、一時生産見合わせに伴う損失及び仕掛 品への損害額等をその他営業外費用として計上しております。 3. 投資有価証券評価損の計上 当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落した株式について減損処理を実施し、当第 3 四半 期連結会計期間における投資有価証券評価損をその他特別損失として計上しております。 4. 事業...
臨時報告書
2020/06/30 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、臨時報告書
臨時報告書
引用：、当第 4 四半期連結会計期間において代物 弁済による譲渡を行っており、当該譲渡による投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。なお、 当該譲渡に伴い同社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。 5. 事業構造改善費用の計上 当社グループでは、抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本 構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。 6. 不適切会計関連費用の計上 過年度における不適切な会計処理に関する調査費用等を保守的...
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
2022/06/27 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、有価証券報告書
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
引用：
四半期報告書－第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
2021/11/12 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、四半期報告書
四半期報告書－第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
引用：)ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき 収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 10,417 百万円 ( 主として機械装置及び 運搬具 9,831 百万円 )を特別損失に計上しております。 なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額によ り評価しております。 遊休資産は、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 81 百万円 ( 主として...
営業外費用（持分法による投資損失）及び特別損失（事業構造改善費用）計上のお知らせ
2019/11/13 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、その他のIR
営業外費用（持分法による投資損失）及び特別損失（事業構造改善費用）計上のお知らせ
引用： 四半期 」 といいます。)において、下記の通り営業外費用及び特別損失を計上いたしましたので、お知らせいた します。 記 1. 営業外費用 ( 持分法による投資損失等 )の計上 当第 2 四半期において、当社の持分法適用関連会社である株式会社 JOLED の決算報告に基づき、持 分法による投資損失 2,136 百万円を営業外費用として計上いたしました。 また、2019 年 11 月 6 日付 「 災害に係る営業外費用計上のお知らせ」にてお知らせした通り、当第 2 四半期において、台風 15 号の影響...
(訂正)「平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
2020/04/13 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、その他のIR
(訂正)「平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
引用：の評価減を行い、総額 143,134 百万円の事業構造改善費用を特別損失として計上いた しました。また、本中期経営計画では当社グループの開発したディスプレイ4 辺のすべてを狭額縁化した液晶ディスプ レイ「FULL ACTIVE ™ 」の早期収益貢献、OLED の早期事業化、成長領域事業における経営リソースの強化を推進し、持 続的に利益とキャッシュ・フローを稼げる企業体質への変革を目指しております。 加えて、当社グループでは平成 30 年 3 月 30 日に、新株式の発行と能美工場に係る資産の譲渡...
訂正有価証券届出書（参照方式）
2019/11/14 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、訂正有価証券届出書
訂正有価証券届出書（参照方式）
引用：理由 】 当社は、2019 年 8 月 7 日に提出した有価証券届出書並びに同年 8 月 9 日、同月 28 日、同年 9 月 2 日、同月 13 日、同 月 27 日、同月 30 日、同年 10 月 25 日及び同年 11 月 6 日に提出した有価証券届出書の訂正届出書について、事業構造改善 費用に係る特別損失を計上したことから、これに関する事項を訂正するため、また、同年 11 月 13 日に臨時報告書 1 通 を、同月 14 日に四半期報告書 ( 事業年度第 18 期第 2 四半期 ( 自...
（開示事項の経過）固定資産（白山工場）譲渡完了のお知らせ
2020/10/02 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、その他のIR
（開示事項の経過）固定資産（白山工場）譲渡完了のお知らせ
引用：建て残高 702.5 百万米ドルの返済に充 1当いたしました。また、当該返済後の前受金の残高 27.5 百万米ドルにつきましては、2020 年 10 月 2 日付で、当社顧客に対する売掛債権と相殺することで一括返済を行います。これにより、当社顧 客からの前受金の残高は全額解消されることとなります。 また、白山工場の譲渡に伴い 2021 年 3 月期第 3 四半期において、下表の特別利益及び特別損失 を計上する予定です。なお、2020 年 8 月 28 日付開示にて、為替差益は営業外収益として計上...
(訂正・数値データ訂正)「2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
2020/04/13 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、決算発表
(訂正・数値データ訂正)「2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
引用：の計上等により40,367 百万円 ( 前連結会計年度は経常損失 85,880 百万円 )となりました。親会社株主に帰属する当期 純損失は、減損損失 76,128 百万円を特別損失として計上した結果、106,585 百万円 ( 前連結会計年度は親会社株主に帰属 する当期純損失 239,656 百万円 )となりました。 財務面におきましては、当社グループは2018 年度第 1 四半期に、第三者割当による新株式の発行及び能美工場に係る 資産の譲渡により総額約 550 億円の資金調達を実施いたし...
(開示事項の変更・経過)モバイル事業の縮小、人員削減、役員報酬の削減等による構造改革の実施、並びに執行体制の刷新に関するお知らせ
2019/09/13 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、その他のIR
(開示事項の変更・経過)モバイル事業の縮小、人員削減、役員報酬の削減等による構造改革の実施、並びに執行体制の刷新に関するお知らせ
引用：してまいりますが、返還義務が生じる場合には、当該返還額を然るべき時期に特別損失として 計上する予定です。 また、2019 年 6 月 12 日付開示において、上記 Ⅱ.の希望退職者募集に伴い発生する早期割増退職 金として、約 90 億円の特別損失を計上する見込みである旨お知らせしておりましたが、応募結果に 基づく集計の結果、発生する早期割増退職金の見込額は約 81 億円となりました。当該見込額の確定 値は、当第 2 四半期に特別損失として計上する予定です。なお、上記 Ⅱ.の人員削減等による費用 削減効果...
2020年定時株主総会招集通知インターネット開示事項
2020/07/29 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、株主総会招集通知
2020年定時株主総会招集通知インターネット開示事項
引用：、生産設備の一部に つき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 51,840 百万円 ( 主として 機械装置及び運搬具 45,738 百万円 )を特別損失に計上しております。 なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価 額により評価しております。 遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少 2,336 百万円 ( 主として機械装置及び運搬具 1,699 百万円...
臨時報告書
2019/11/13 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、臨時報告書
臨時報告書
引用：による投 資損失 2,136 百万円を営業外費用として計上いたしました。 2. 事業構造改善費用の計上 当社グループでは、抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を行いました。本構造改革に伴う費用を事業 構造改善費用として特別損失に計上しております。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2020 年 3 月期第 2 四半期において下記のとおり、持分法による投資損失を営業外費用に 計上し、事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。 1. 連結決算 持分法による投資損失 事業...
(再訂正)「平成30年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
2020/04/13 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、その他のIR
(再訂正)「平成30年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
引用：の実施を決定いたしました。 今回実施の事業構造改革に伴い、約 1,700 億円の事業構造改善費用を当連結会計年度に特別損失として計上する見込み ですが、本構造改革の実施や、全社活動を通じた変動費の低減や製品の高付加価値化により、従来の高コスト体質から の脱却を図ります。また、中期経営方針として掲げた「OLEDの量産技術の確立と事業化の加速 」や「 成長領域事業への 経営リソース増強 」などを実現し、来期以降モバイル、ノンモバイル分野の双方で見込まれる収益機会において利益の 最大化を目指してまいり...
(訂正)「平成28年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
2020/04/13 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、その他のIR
(訂正)「平成28年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
引用：を図ることが出来ました。 加えて当社グループでは、今後の競争力強化に向け、「 国内前工程 ( 中小型液晶パネル製造 )ラインの一部廃 止 」「 中国における後工程製造の合理化に向けた取り組み」「 早期退職支援制度の導入 」を柱とする構造改革を 決定いたしました。この構造改革実施により特別損失を計上いたしましたが、今後の固定費削減と経営資源活用 の効率化を図ることが可能となり、将来の製品開発や新技術への投資を行うための環境を整えました。 上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は989,005...
四半期報告書－第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
2021/02/12 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、四半期報告書
四半期報告書－第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
引用：状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位 として個別にグルーピングしております。 事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客 の有機 EL(OLED)ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき 収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 49,441 百万円 ( 主として機械装置及び 運搬具 44,341 百万円 )を特別損失に計上...
営業外費用（持分法による投資損失）及び特別損失（事業構造改善費用）計上のお知らせ
2019/08/09 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、その他のIR
営業外費用（持分法による投資損失）及び特別損失（事業構造改善費用）計上のお知らせ
引用：することとし、これにより、当第 1 四半期に 51,693 百万円の事業構 造改善費用を特別損失として計上いたしました。 3. 今後の見通し 上記営業外費用及び特別損失の計上による業績への影響につきましては、本日 (2019 年 8 月 9 日 ) 公 表の「2020 年 3 月期第 1 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」に反映しております。 以上...
臨時報告書
2019/08/09 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、臨時報告書
臨時報告書
引用： 資損失 2,031 百万円を営業外費用として計上いたしました。 2. 事業構造改善費用の計上 当社グループでは、抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を行うことで、収益の改善を目指していま す。今般、白山工場を主とする当社の事業用資産につき資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額 まで減額すると共に、構造改革実施に向けた拠点の撤去費用を計上することとし、これにより、当第 1 四半期連 結会計期間に51,693 百万円の事業構造改善費用を特別損失として計上いたしました。 (3) 当該...
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020/06/30 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、決算発表
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
引用：は、持分法による投資損失 1,495 百万円、生産を停止していた白山工場の維持管理費用 1,293 百万円の計 上等により11,125 百万円の損失となりました。また、事業構造改善費用 4,954 百万円、不適切会計関連費用 3,638 百万 円の特別損失を計上した一方、JOLED 株式の譲渡による投資有価証券売却益 30,594 百万円を特別利益として計上した結 果、親会社株主に帰属する当期純損益は9,468 百万円の利益となりました。 四半期別経営成績 2019 年 3 月期 (2018 年 4...
訂正有価証券届出書（参照方式）
2019/09/13 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、訂正有価証券届出書
訂正有価証券届出書（参照方式）
引用：取締役報酬及び監 査役報酬の自主返上並びに従業員の2019 年度夏期賞与の減額を実施することといたしました。上記の希望退職者 募集による早期割増退職金として、2019 年度第 2 四半期 (7~9 月 )に、約 90 億円の特別損失を計上する見込みで す。また、人員削減等による費用削減効果 ( 人件費及び人員に付随する費用 )は、年間約 200 億円となる見込みで す。その後、白山工場を主とする当社の事業用資産につき資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価 額まで減額すると共に、構造改革実施...
(訂正・数値データ訂正)「2020年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
2020/04/13 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、決算発表
(訂正・数値データ訂正)「2020年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
引用：についてはスマートフォン向け生産設備の一部 ( 主に白山工場の 事業用資産 )の減損損失等を含む事業構造改善費用 47,741 百万円を特別損失として計上した結果、78,913 百万円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 474 万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 96,771 百万円 )となりました。 当会計期間においては、固定費の更なる削減に向けて構造改革を実施するべく、今後の需要の大幅回復の見込み が立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場 ( 石川サイト、石川県白山...
訂正四半期報告書－第16期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
2020/04/13 【6740】株式会社ジャパンディスプレイ、訂正四半期報告書
訂正四半期報告書－第16期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
引用：となりました。 当社グループでは、来期以降の業績回復を実現するべく中期経営計画を策定し、平成 29 年 8 月 9 日に発表いたし ました。本中期経営計画では、大幅な固定費削減を図るため、製造ラインの閉鎖や事業用資産及び遊休資産の減損 損失計上、人員削減、子会社再編などを含めた抜本的な構造改革の実施を決定いたしました。 今回実施の事業構造改革に伴い、約 1,700 億円の事業構造改善費用を当連結会計年度に特別損失として計上する見 込みですが、本構造改革の実施や、全社活動を通じた変動費の低減や製品の高付加価値化...
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