引用:比率は71.6%となりました。損益面につきましては、生産量減少で操業
度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響による製品原価増大により、営業損失が119 百万
円、経常損失が64 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、海外子会社で発生した元従業員による私的流用事
案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したこと、繰延税金資産の取崩しで法人税等調
整額 648 百万円が発生したこと等により、1,293 百万円となりました。
製品別の売上の状況は、以下の通り... |