| 引用：ました。
そのため当社は、特別調査委員会を設置し、上記案件及び他のグループ会社における類似案件について事実関係の
調査を進めて参りました。
その結果、連結子会社における仕入取引、販売促進費、荷造運賃その他の取引における費用の計上時期等について
訂正が必要である事実が確認されました。
これらの決算訂正により、当社が令和元年 6 月 27 日に提出いたしました第 62 期 ( 自平成 30 年 4 月 1 日至平成 31
年 3 月 31 日 )に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、令和元年 5 月... |