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過去５年分のＩＲ情報から全文検索することができます。

  • ・ＥＤＩＮＥＴで開示されている法定開示書類（有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書ほか）
  • ・ＴＤｎｅｔ（適時開示情報）で開示されているＩＲ情報（決算短信、業績修正ほか）
  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
特別調査委員会 の検索結果　41件中 31-41件目(5.277秒)
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
2022/06/30 【1734】株式会社北弘電社、有価証券報告書
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
引用：によっては、これらの影響が更に広範囲の企業収 益や設備投資等へ拡大していくことも懸念され、その動向を注視する必要があります。 また、上記経営環境に加え、当社は、前事業年度の特別調査委員会による調査の結果を受けて、引き続き事業遂行 における管理水準の向上を念頭に、信頼性のある経営基盤の構築に努めてまいります。 こうした状況の中で、当社は以下の事項を実施してまいります。 1 客先要請に基づいた環境・エネルギー関連事業の推進を継続しつつ、長年培ってきた従来ビジネスの着実な運営 により、経営基盤の更なる安定を図ってまいり...
四半期報告書－第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
2021/10/27 【1734】株式会社北弘電社、四半期報告書
四半期報告書－第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
引用：の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、 令和 3 年 8 月 17 日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 令和 3 年 10 月 15 日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に 工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。 このため、高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事については、工事開始時より工事進行基準を適用していまし たが、前事業年度の第 3 四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積り...
令和４年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022/05/11 【1734】株式会社北弘電社、決算発表
令和４年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）
引用：ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件 ) 当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の 見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したた め、令和 3 年 8 月 17 日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 令和 3 年 10 月 15 日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時 に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明...
令和4年3月期第1四半期報告書の提出期限延長（再延長）に関する承認申請書提出のお知らせ
2021/09/15 【1734】株式会社北弘電社、その他のIR
令和4年3月期第1四半期報告書の提出期限延長（再延長）に関する承認申請書提出のお知らせ
引用：する太陽光発電所建設工事に係る案件 ( 以下 「 本 件 」といいます。)について、特別調査委員会を設置して調査を行っておりますが、かかる調査の過程において、 原価総額の見積りの見直しに関する必要な情報を社内の役員、管理職、関係者で共有していなかった事実や本 件とは別の取引において工事原価の信頼性の疑義が認められるなど新たな事実が判明したことから、今後、新 たな事実に関する全容解明のための調査を引き続き行う必要が生じました。これに伴い、提出期限までに四半 期報告書を提出することができない見込み...
訂正四半期報告書－第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
2021/10/27 【1734】株式会社北弘電社、訂正四半期報告書
訂正四半期報告書－第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
引用： 1 条西 5 丁目 14 番地の1) 1/18EDINET 提出書類 株式会社北弘電社 (E00306) 訂正四半期報告書 1 【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、原価総額の見積りを見 直したところ、損失が発生することが見込まれたことから、過年度の決算内容も含めて精査する必要が生じたため、 過去の会計処理の誤りの可能性について、当社と利害関係を有しない外部専門家 3 名による特別調査委員会を設置 し、調査...
訂正四半期報告書－第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
2021/10/27 【1734】株式会社北弘電社、訂正四半期報告書
訂正四半期報告書－第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
引用： 1 条西 5 丁目 14 番地の1) 1/20EDINET 提出書類 株式会社北弘電社 (E00306) 訂正四半期報告書 1 【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、原価総額の見積りを見 直したところ、損失が発生することが見込まれたことから、過年度の決算内容も含めて精査する必要が生じたため、 過去の会計処理の誤りの可能性について、当社と利害関係を有しない外部専門家 3 名による特別調査委員会を設置 し、調査...
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
2021/10/15 【1734】株式会社北弘電社、その他のIR
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
引用：各位 会社名 代表者名 問合せ先 令和 3 年 10 月 15 日 株式会社北弘電社 代表取締役社長脇田智明 (コード:1734、札証 ) 管理統括室経理業務部長関谷繁淑 (TEL 011-640-2231) 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、令和 3 年 8 月 17 日付 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、 過去の会計処理の誤りの可能性について、利害関係を有しない外部専門家 3 名から構成される特別調査委員会 を設置し、調査を進め...
四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
2022/11/14 【1734】株式会社北弘電社、四半期報告書
四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
引用： の会計処理の誤りの可能性について、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映 して過年度の決算の訂正を行い、令和 3 年 10 月 27 日に有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局長に提出いた しました。 当該訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁に対して、金融庁設置法第 20 条第 1 項 の規定に基づき課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、当社に対する6,000 千円の課徴金納付命令決定がな されたため、当該費用を過年度決算訂正関連費用...
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
2021/10/15 【1734】株式会社北弘電社、その他のIR
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
引用：各位 会社名 代表者名 問合せ先 令和 3 年 10 月 15 日 株式会社北弘電社 代表取締役社長脇田智明 (コード:1734、札証 ) 管理統括室経理業務部長関谷繁淑 (TEL 011-640-2231) 特別調査員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、令和 3 年 8 月 17 日付 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、 過去の会計処理の誤りの可能性について、利害関係を有しない外部専門家 3 名から構成される特別調査委員会 を設置し、調査を進め...
四半期報告書－第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
2022/08/15 【1734】株式会社北弘電社、四半期報告書
四半期報告書－第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
引用：ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件の過去 の会計処理の誤りの可能性について、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映 して過年度の決算の訂正を行い、令和 3 年 10 月 27 日に有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局長に提出いた しました。 当該訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第 20 条第 1 項の規定に基づき課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、当社に対する6,000 千円の課徴金...
（訂正・数値データ訂正）令和3年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正について
2021/10/27 【1734】株式会社北弘電社、決算発表
（訂正・数値データ訂正）令和3年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正について
引用：て厳しく不確実な状況にあります。加えて、特別調査委員会による調査の結果を受け、事業 遂行における管理水準の向上を当社の重要な課題としております。 当社はこのような状況に対処する為、従来以上の危機意識と改善意欲をもち、経営管理体制の抜本的改革と経理 の立て直し、社員の意識改革と働き方改革の推進、適正な受注量と利益率の向上、高度技術者・経営者育成システ ムの構築、コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底、経営資源の有効活用と成長戦略立案・実行、パート ナー企業との関係強化による施工体制の強化...
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