| 引用：時点における事業計画が適切なものではない場合には、結果として不適切な会計処理をおこなっ
たことになり、当社の信用が著しく失われるリスクがあるものと理解しております。
このため、各子会社等の事業計画の策定にあたっては、主管である当社の事業部門及び経理部門が積極的に関
与しております。また、これらの事業計画は経営及び会計に知見のある社外取締役が過半数を占める取締役会に
報告されており、その指導・監督を受けております。これらの透明性のある手続きにより、事業計画の適切性を
確保しております。
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