引用:責任を法令が定める範囲で免除することができる。
2 当会社は、会社法第 427 条第 1 項により、社外取締役との間
に当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することが
できる。但し、その賠償責任の限度額は、法令が定める金額とす
る。
第 7 章計算
( 事業年度 )
第 28 条当会社の事業年度は、毎年 1 月 1 日から12 月 31 日までとする。
( 剰余金の配当 )
第 29 条株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録され
た株主又は登録株式質権者に対し、期末配当を行う... |