| 引用：まで減少し、資金面における当面の不安は解消されている状況にあることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されました。
しかしながら、当社グループとして取り組んでいる構造改革については完了しておらず、
また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022
年 3 月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象ま
たは状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を解消すべく、下記の項目を重要な課題として取り組ん
でまいり... |