引用: )の見通しに修正。
公共建設投資、民間建設投資ともに堅調であり増収となるものの、原
材料価格、資機材価格の高止まり、労務費の上昇が続いていることか
ら減益となる見込み。
3
株主還元
業績見通しを修正したものの、配当については、累進配当を基本方針
とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定している。
この方針に基づき、予定通り1 株あたり77 円を維持する予定。
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42024 年 3 月期第 3 四半期... |