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発表日	時刻	コード	企業名
12/17	11:44		千寿製薬
半期報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
発の難度の高まりと、それに伴う研究開発費の高騰により、経営は引き続き厳しい環境下に置かれていると言わざるを得ません。 このような状況のもと、2021 年度からスタートした'21 年度 -'25 年度中期経営計画において、「 新規事業の探索 」「 既存事業の革 新 」「 構造改革 」を最重要課題にかかげ積極的に事業活動を展開してまいりました結果、当中間連結会計期間の売上高は211 億 70 百万 円となりました。 利益面におきましては、主に経費の減少等により、営業利益は46 億 27 百万円、経常利益は50 億 10 百万円、親会社株主に帰属する中間 純利益 37 億 4 百万円となりました
12/17	10:06		岐セン
半期報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
消費が低迷し厳しい状況で推移した。 繊維業界においては、商業施設の休業、時短営業による衣料消費の大幅な低下と受注活動の停滞に加えて、原材 料の価格変動と供給不安の新たな懸念もあり、先行きが不透明な厳しい状況が続いている。 このような経済環境のなかで、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止を徹底して、提出会社である岐 セン株式会社においては、第 2 次 GISEN 中期経営計画の初年度として早期の黒字化を図る基盤確立を目標に掲 げ、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、得意とする商品のタイムリーな開発とサスティナビリティを キーワードにした提案により受注強化と生産性の維持を図るととも
12/13	11:00		朝日新聞社
半期報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
と厳しいものとなった。 当社は4 月に就任した代表取締役社長中村史郎のもと、新たな経営体制で「 中期経営計画 2023」の数値目標を 定め、収益の3 本柱 (デジタル、不動産、イベント)を推し進めて、当社と当社グループの持続可能な成長軌道 への道筋をつけ、未来を切り開いていく3 年間とした。 また、2 年ぶりに開催した夏の甲子園も、コロナ禍の影響を受け入場者は学校関係者に限られた。悪天候にも 悩まされ、長雨による順延は前例のない7 度に及んだ。 当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が131,517 百万円で前年同期比 7,573 百万円 (△5.4%) の減収となった。損益につ
12/09	09:00		商工組合中央金庫
半期報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
。 ミドルリスクゾーンへの取組強化と並行して、的確な事業性評価の実施、モニタリングを通じた予兆・実態把握の 高度化、伴走支援型の経営改善サポートの強化等による信用リスクの低減化及びリスク・リターン管理の強化等を通 じた信用リスク管理の高度化に取り組んでいきます。あわせて、未来志向の構造改革を着実に進めることにより、適 切な人員体制や経費構造を確立し、持続可能な成長を目指します。 2 経営戦略 当金庫は、中期経営計画にあたる「 商工中金経営改革プログラム」( 計画期間 :2018 年 4 月 ~2022 年 3 月 )を策定 しています。 これは、危機対応業務に係る不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に
12/08	12:03		国際協力銀行
半期報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
ポリシー」を公表しました。 EDINET 提出書類 株式会社国際協力銀行 (E26837) 半期報告書 (1) サステナビリティの実現に向けた取組方針について 現在、国際経済社会は、気候変動への対処や経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な開発・成長の模 索といった共通の課題を抱えています。こうした課題を踏まえ、当行は、2021 年 6 月に公表した第 4 期中期経営 計画の重点取組課題の一番目の柱として、「 国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処 」 を掲げました。当該重点取組課題のもと、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス、ソーシャルイ
11/29	15:33		三菱ＵＦＪ銀行
半期報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
フランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当行及びMUFG にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取 引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にい たりました。 2 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管 当行及びMUFGがUSBに対して本株式譲渡を通じて譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグ ローバルCIB( 以下、「GCIB」という。) 事業、GCIBに関連する市場業務 ( 対顧客・投資家取引 )、及び一 部のミドル
11/26	15:35		福岡銀行
半期報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
)が 前年度末比 736 億円増加の12 兆 6,728 億円となりました。また、有価証券は、前年度末比 1,775 億円増加の2 兆 7,088 億 円となりました。 ふくおかフィナンシャルグループの第 6 次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は 以下のとおりであります。 目標とする経営指標 収益性 指標 中間純利益 ROE( 単体 ) ( 注 )1 当中間期実績 ( 前中間期比 ) 278 億 2 千 5 百万円 (△4 億 2 千 8 百万円 ) 8.0% (△0.8%) 認識及び分析・検討内容 新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、中小企業を中 心とした資
11/26	14:50		三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
半期報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
回復の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクは依 然収まっておらず、引き続き主要国の経済状況や、金融・資本市場の動向等を注視していく必要があります。民間 設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額 *1は、1 兆 8,741 億円 ( 前年同期比 93.0%)と主力の情報通信機器をはじめ、事務用機器や商業及びサービス業用機器等の 大幅な減少により、前年を下回る水準になっております。(*1リース事業協会 2021 年度上期統計 ) ( 中期経営計画 ) 当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせ
11/26	11:56		佐賀共栄銀行
半期報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
増加し23 億 82 百万円となりました。 この結果、経常利益は前年同期比 2 億 5 百万円増加し7 億 49 百万円となり、中間純利益は1 億 90 百万円増加し 5 億 35 百万円となりました。 当行は、2021 年 4 月よりスタートした「 第十三次中期経営計画 」(2021 年 4 月から2024 年 3 月までの3ヵ年計 画 )の基本方針に、「 収益性の向上 」「 徹底したコスト削減 」「 人材の活性化 」を掲げ、最終年度の経営指標と して以下の目標に取り組んでおります。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた 営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機
11/26	10:10	8397	沖縄銀行
半期報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
進捗などに伴い感染症の影響が徐 々に和らいでいるものの、内外需要の回復には長時間を要するものと予想さ れます。一方で沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、復調の動きが依然停滞してお り、経済活動全体として厳しい状況が続いております。 (3) 中長期的な経営戦略 1 中期経営計画の概要 (2021 年 10 月 ~2024 年 3 月 :2 年 6ヶ月 ) 持株会社の第 1 次中期経営計画の概要は下記のとおりとなります。 (1) 名称 Create Value & Innovation~おきなわの“ 新しい”をともに創る。~ (2) グループビジョン金融をコアとする総合
11/25	13:33	8363	北國銀行
半期報告書－第114期(令和3年4月1日－令和3年9月30日) 半期報告書
関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま す。 1 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 2 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当行は、2018 年 3 月に策定した中期経営計画 「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション 2021」( 計画期間 :2018 年 3 月 ~2021 年 3 月 )につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内 容を一部見直し、2019 年 11 月 7 日に、新た
11/19	10:03		りそな銀行
半期報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
信託財産残高は前連結会計年度末比 302 億円減少し31 兆 8,990 億円となりました。 ( 目標とする経営指標の達成状況 ) 当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。 経営指標 前中間連結会計 期間 当中間連結会計 期間 中期経営計画 目標値 (2022 年度 ) 親会社株主に帰属する中間 ( 当期 ) 純利益 563 億円 808 億円 1,600 億円 EDINET 提出書類 株式会社りそな銀行 (E03538) 半期報告書 連結フィー収益比率 29.4% 32.6% 35% 以上 連結経費率 65.0% 63.9% 60% 程度 株主
10/22	10:21	8519	ポケットカード
半期報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 半期報告書
の反動といった一面もあり、当中間会計期間においても厳しい環境が続いています。カード キャッシングは、取扱高が前年同期比でマイナスで推移し、融資残高も減少するなど極めて厳しい環境となりまし た。 このような環境の中、当社は2019 年度から2021 年度を対象とした中期経営計画 「Growth2021」のもと、「 飛躍に 向けて「 基盤強化 」と「 改革推進 」により変化に対応する」をスローガンに、1ファミリーマートとの事業基盤の 拡大、2 新たな収益源の創出、3 新技術への対応、4 個と組織の強化の4つの重点事項への取り組みを進めており ます。 当中間会計期間における当社の営業収益につきまして
09/29	11:05		ミツトヨ
半期報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
( ) 内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 4/53第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は来るべき創業 100 周年にありたい姿として精密測定で未来を提案する「Future Solution Provider」となる ことを目指し、前連結会計年度に「Mitutoyo Vision 100」を策定しました。この第一歩として「 新中期経営計画 2024」を前連結会計年度
07/26	09:54		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年１回決算型）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年10月27日－令和3年4月26日) 半期報告書
判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2021 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております
06/30	09:03		ユニオン投信/ユニオンファンド
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 半期報告書
の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フ ローが事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりま せん。当社資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画 に基づいているため、翌期の業績や経営環境の変化によっては見積りに重要な影響を 与える可能性があります。 ( 未適用の会計基準等 ) 1. 収益認識に関する会計基準等 ・「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号令和 2 年 3 月 31 日 ) ・「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号令和 3 年 3 月 26 日
06/15	09:23		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ＞、マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年9月16日－令和3年3月15日) 半期報告書
から 平成 28 年 6 月期において、平成 28 年 7 月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・ ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計 1,303 百万円計上したことにより生じたもの であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引 当額を認識しておりません。 当事業年度 ( 単位 : 千円 ) 1 年以内 1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内 5 年超合計 税務上の 繰越欠損金 - - 79,534 60,998 85,496 - 226,029 (a) 評価性引当金額
05/28	14:41		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/２．０　厳選日本株ファンド
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年9月1日－令和3年2月28日) 半期報告書
成 28 年 7 月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・ ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計 1,303 百万円計上したことにより生じたもの であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引 当額を認識しておりません。 当事業年度 ( 単位 : 千円 ) 1 年以内 1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内 5 年超合計 税務上の 繰越欠損金 - - 79,534 60,998 85,496 - 226,029 (a) 評価性引当金額 - - - - - - - 繰延税金資産