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発表日	時刻	コード	企業名
05/24	11:08	7752	リコー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
期経営計画においては、その最終年度である2022 年度の株主資本利益率 (ROE)の目標値を9% 以上と公表しています。その達成のた め、資本効率を高めるマネジメント改革に取り組んでおり、自社で把握した資本コストを上回る投下資本利益率 (ROIC)を追求するため、ROICツリ ーを活用してPDCAを回す仕組みを2020 年度から開始しました。 投資については、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での中長期的な収益性、成長性、リスクの観点などから投資計画 を検証する「 投資委員会 」を設置し、投資効率を見極めながら意思決定を行う体制を整備しています。持続的成長に向けた戦略投資に
05/13	17:28	8119	三栄コーポレーション
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策定し、対象期間における経営方針と重点施策および売上高、経常利益およびROEの定量目標を当社ホームペ ージ等で公表し、さらに、決算説明会等の機会を通じて、直接、株主を始めステークホルダーの皆様にその内容をわかり易く説明することに努めて きています。 現状は、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明感から中期経営計画の策定が困難な状況にあり、単年度の事業計画や重点施策に 基づいて対応しています。今後の課題として、政策保有株式縮減に関する判断基準の一つとして利用している資本コストの更なる活用や、事業ポ ートフォリオの見直しのための基準としてROIC( 投下資本利益率 )の考え方を導入すること
05/11	16:16	4188	三菱ケミカルホールディングス
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います。 当社は、2021 年 9 月 16 日の取締役会にて、2021 年 3 月末における当社グループの全ての政策保有株式について、ROICにもとづいた経済合理性 、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については、保有意義が乏しいことを確認しました。今後 、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めます。 〈 原則 1-7 関連当事者間の取引 〉 取締役及び執行役並びにそれらの近親者等との取引については、取締役本人への確認手続きも含めた取引の有無に関する調査を実施してい ます。また、取締役又は執行役との競業取引や利益相反取引については、取締役会
04/25	11:22	8119	三栄コーポレーション
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策定し、対象期間における経営方針と重点施策および売上高、経常利益およびROEの定量目標を当社ホームペ ージ等で公表し、さらに、決算説明会等の機会を通じて、直接、株主を始めステークホルダーの皆様にその内容をわかり易く説明することに努めて きています。 現状は、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明感から中期経営計画の策定が困難な状況にあり、単年度の事業計画や重点施策に 基づいて対応しています。今後の課題として、政策保有株式縮減に関する判断基準の一つとして利用している資本コストの更なる活用や、事業ポ ートフォリオの見直しのための基準としてROIC( 投下資本利益率 )の考え方を導入すること
04/18	10:28	2590	ダイドーグループホールディングス
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をふまえたハイブリ ッド型の効率的な運営の工夫により、さらなる審議の充実を図っていくこと。 (2) 次世代幹部の育成やダイバーシティ推進などの人財戦略強化に向けて「 指名報酬委員会 」との連携を図っていくこと。 (3) 新たに設定した財務 KPIであるROICなどに関する経営管理資料のさらなる高度化を 推進していくこと。 (4) 「グループミッション2030」の実現に向けたサステナビリティ課題 (マテリアリティ)に対する取り組みや重要 KPIの状況を適切に監督していくこと 。 (5) 希少疾病の医療用医薬品事業における既存シーズの適切な進捗管理及び新たな投資判断の前提となる十分な審議を実施して
04/13	19:00	9201	日本航空
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に達成した場合に交付する数を100とすると、その 達成度に応じて概ね0~220 程度で変動するものとします。業績評価期間は3 年間とし、毎期、連続する3 事業年度の業績を評価します。業績評価 指標は、中期経営計画で重視する「 連結営業利益率 」「 連結 ROIC」「 顧客満足度 」 等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。 なお、対象となる取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主との利害の共有をより一層促 進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すことといたします。 ・2018 年度を始期とす
04/13	17:00	9201	日本航空
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、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その 達成度に応じて概ね0~220 程度で変動するものとします。業績評価期間は3 年間とし、毎期、連続する3 事業年度の業績を評価します。業績評価 指標は、中期経営計画で重視する「 連結営業利益率 」「 連結 ROIC」「 顧客満足度 」 等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。 なお、対象となる取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主との利害の共有をより一層促 進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すことといたします。 ・2018
04/08	18:21	7956	ピジョン
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、株主総会会場内での傍聴を認めることとしております。なお、所定の手続につきましては当社コーポレートサイトにおい て開示しております。 ( 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 ) 当社のビジネスモデルはスリムな資産で効率的に収益を産み出すモデルとなっていることから、外部からの調達に大きく依存することなく、現在の 資本構成で将来的なグループ事業の成長に対しても充分対応できるものと考えております。 当社はWACCを5%と設定し、その自社の資本コストを大きく上回るPVA(Pigeon Value Addedと称する経営指標 )、ROIC( 投下資本利益率 )、ROE( 自己資本当期純利益率 )の高い目
04/05	16:34	6361	荏原製作所
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/afieldfile/2020/11/18/news20200212a_1.pdf ・ 「 長期ビジョン『E-Vision2030』 及び中期経営計画 『E-Plan2022』 説明会資料 」 ⇒ https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/200226_Evision203_Eplan2022_J.pdf 達成目標 1 ROIC:7.6%* 以上 (グループ全体 ) * 2021 年度に連結会計基準を日本基準からIFRSに変更したため、中期経営計画 E-Plan2022のROIC 達成目標は
04/05	15:29	2503	キリンホールディングス
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条件が付されていないリストリ クテッド・シェア・ユニット(RSU)と、3 複数年度の中期経営計画の目標達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット( 中計 PSU)で構成し、単 年 PSU 及び中計 PSUの業績評価指標は、中期経営計画に掲げる主要な経営指標であるROICと平準化 EPS 及び非財務指標とします。非財務指標 は、「 環境 」「 健康 」「 従業員 」の3つの項目について、項目ごとに定められた具体的な指標の達成度に応じて項目別に評価を行ったうえで、それら の評価結果及び定性面の考慮を踏まえた総合評価で決定します。単年 PSU 及び中計 PSUの支給率は、目標達成時を100%と
04/05	12:57	6326	クボタ
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則として退任時に譲渡制限を解除 ・財務評価の指標は投下資本に対する効率的な利益創出による中長期的な企業価値最大化を促すことを目的として純利益ベースでの投下資本 利益率 (ROIC)とし、その目標達成度に応じて交付される株式数が0~200%の範囲で変動 2 報酬水準 社外取締役以外の取締役の報酬水準は、GMB 企業に相応しい報酬上の競争力を適切に確保できるよう、外部専門機関が運営する客観的な 役員報酬調査データ等を活用して、規模や収益性、業種、海外展開等が当社に類似する企業を比較対象企業群としてベンチマークし、役位と職 責に応じて適切に設定しております。 3 株式保有ガイドライン 当社は、株主の
04/04	16:11	5486	日立金属
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ります。なお、執行役を兼任する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しておりません。 役位 固定報酬業績連動報酬の基準額 執行役会長、社長 : 60% 40% 執行役専務、常務 : 67%~68% 32%~33% 執行役 : 70% 30% 取締役 : 100% - (2) 業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由 業績連動報酬に係る指標は、2021 年度中期経営計画において成長性、収益性及び経営効率性を重視していることから、連結の「 売上収益 」、「 調 整後営業利益 」、「ROIC(Return on Invested Capital: 投下資本利益率 )」 及び「Cash
04/04	11:44	4902	コニカミノルタ
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( 営業利益・営業利益率・営業キャッシュフロー・KMCC-ROIC(*))とする。執行役の重 点施策にはESG( 環境・社会・ガバナンス) 等の非財務指標に関わる取組みを含める。 *「 年度業績連動金銭報酬 」 算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可 能な資産を投下資本とする。 (4) 株式報酬については次のとおりとする。 28・取締役に対する「 中期株式報酬 ( 非業績連動型 )」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数 に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保 有の促進を図る。 ・執行役に対する「 中期株
04/04	10:50	8002	丸紅
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• マジョリティ投資、もしくはパートナーとの相互補完による主体的な事業価値向上 を追求Platform: • 丸紅グループの Platform を拡充・活用し、社内外の知の掛け合わせにより価値を 創造 • 地域・分野・商品等の拡がりが見込める事業を Platform とした長期的な事業価値 向上を追求 収益力強化 ROIC(*2)/CROIC(*3)・RORA(*4)により資本効率・リスクリターン効率を定期 的にモニタリングすることで、資産の優良化を図り、ROE の向上を目指す (*2)ROIC: 投下資本利益率 (Return On Invested Capital) (*3)CROIC: 投下資本
04/04	09:50	4901	富士フイルムホールディングス
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。 パフォーマンス・シェア・ユニット制度は、対象取締役に対し、中期経営計画にかかる3ヵ年の事業年度の経過後、当社普通株式の交付及び金銭 を支給する業績連動型の株式報酬制度です。それらの交付及び支給にあたっては、各対象取締役の職位等に応じて当社取締役会であらかじめ 定めた数を基礎として、当社の中期経営計画上の指標である「 連結売上高 」、「 連結営業利益 」 及び「 投下資本利益率 (ROIC)」、並びに「ESG 指標 」 等の達成率等に応じて、0~150%の範囲で調整を行い、当該調整後の数の50%に相当する当社普通株式及び同数の当社普通株式の交付時株価相当の金銭を交付及び支給します。初回の対象期間は
04/01	18:30	6640	Ｉ‐ＰＥＸ
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益性 当社は自己資本利益率 (ROE)を企業価値向上に関わる重要な指標と捉えています。投下資本利益率 (ROIC)の展開を図ることにより、資本効率 をより意識した事業運営に努め、中期的に8%を上回るROEを目指してまいります。 (2) 株主還元 安定的な配当を継続するとともに、収益性の向上により得られる資金と成長投資の機会を総合的に勘案しつつ、株主還元の拡充に取り組みます 。 配当性向の水準として、中期的に30%を目指してまいります。 (3) 財務健全性の維持 戦略的な成長投資を実現しつつ、財務健全性を維持いたします。 2. 適用時期 2022 年 12 月期より適用いたします。【 補充原則
04/01	16:00	9201	日本航空
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目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その 達成度に応じて概ね0~220 程度で変動するものとします。業績評価期間は3 年間とし、毎期、連続する3 事業年度の業績を評価します。業績評価 指標は、中期経営計画で重視する「 連結営業利益率 」「 連結 ROIC」「 顧客満足度 」 等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。 なお、対象となる取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主との利害の共有をより一層促 進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すことといたします。 ・2018 年度
04/01	10:03	6752	パナソニック
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】 当社は、2021 年 6 月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則を、すべて実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 】 当社は、事業運営にあたって、「 投下資本収益性 」を重視するとともに、「 財務安定性 」の向上にも重きを置いています。 「 投下資本収益性 」については、資本市場の期待収益率を上回るリターンを継続的に創出するため、事業部毎にROIC( 投下資本収益率 )や WACC( 加重平均資本コスト)を算出し、ポートフォリオマネジメントや投資判断の意思決定等に活用するなど、資本コストを意識した経営
04/01	08:26	5711	三菱マテリアル
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。 ・社外取締役が、当社の事業・主要プロジェクト、海外の拠点や事業展開、中期経営戦略に係る施策の概要や過去の経緯等を把握できるよう、新 たに事業別の社外取締役向け説明会を定期開催する。 (2)「 資本コストの把握、指標の設定 」に関する事項 ・中期経営戦略の一部見直しに伴い、2021 年 3 月及び4 月の定例取締役会で協議のうえ、ROICを含む財務計画の見直しを行った。 ・次期中期経営戦略に向けて適切な管理指標に基づくモニタリングの仕組みを構築するため、取締役会においてROICを含む管理指標に関する 適切な算出・運用方法等についての議論を深める。 (3)「 政策保有株式縮減方針の監督 」に関する
03/31	12:00	4912	ライオン
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々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしの実現と健康寿命の延伸に貢献します。 (※1)オーラルケアから健康格差へアプローチする活動 (2)サステナブルな地球環境への取組み推進 地球規模で広がる環境問題に対して、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に向けてすべてのステークホルダーと協働しながら、 取組みを加速させます。 ◇ 目指す業績イメージ ・連結売上高 6,000 億円水準 ( 海外事業の構成比 50% 水準 ) ・事業利益 (※2) 500 億円水準 ・EBITDA(※3) 800 億円水準 ・ROIC(※4) 8~12% ・ROE 10~14% (※2) 売上総利益から販売費及び一般管理費を控