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発表日	時刻	コード	企業名
12/24	11:00	5333	日本碍子
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があります。 また、銘柄については、取引関係からの保有意義に加えて、格付等の安全性、配当利回り等の効率性を把握し、継続保有の適否を取締役会にお いて資本政策と共に定期的に確認しております。一方、当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び 期待リターンが異なる事業ごとに投下資本利益率 ( 以下、「NGK 版 ROIC」という。) 管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に 含めて評価しております。 政策保有株式に係る議決権については、議案の内容が株主利益を損なうものとなっていないかとの観点に加え、保有先において企業価値の向上 及び株主利益を重
12/24	09:53	6592	マブチモーター
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を算出し、さらに個人評価を反映して最終決定します。 2) 信託型株式報酬 ・中期インセンティブ報酬として、3 事業年度ごとに設定する中期計画で掲げる指標 ( 売上高、営業利益率、ROIC、サステナビリティ指標 )の達成状 況と連動させることで、中期計画の必達による企業価値向上への意識を高めることを目的に導入しています。評価指標の達成状況に応じて変動 幅 0~240%の範囲で報酬額を算出し、さらに個人評価を反映して最終決定します。 (3) 株式報酬の支給制限 ・取締役を解任された場合、及び任期中に辞任した場合 ( 取締役会が正当な事由と認めた場合を除く)には、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、 取
12/23	15:30	6845	アズビル
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について、TCFDの国際的な枠組みに賛同表明し ております。TCFDのガイダンスに沿って、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標について第 99 期有価証券報告書及び統合報告書 (azbilレポー ト2021)で開示しており、その内容について、漸次、質的・量的な拡充を図っております。 < 人的資本及び知的財産への投資等 > 当社の新中期経営計画策定において、事業ポートフォリオごとの戦略について議論・検討がなされ、2021 年度からは資本コストを意識した運営とし て投下資本利益率 (ROIC)の導入を実施しております。また同計画においては、人的資本・知的財産への戦略的検討も行われており、引き続
12/22	17:27	8002	丸紅
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コスト競争 ⼒・収益 ⼒ 改善や拡張が着実に進捗 (ホライゾン 1・2(※2))。同時に、既存事業の周辺にある新しい領域や、次世代 事業開発、新エネルギー事業等の新分野への種まきを継続 (ホライゾン 3(※2))。 • 事業戦略の強化による利益の創出により、2021 年度の ROE は約 20%となる⾒ 通し。(2)リスクマネジメントの更なる充実・強化 • 過去の事業・投資パフォーマンスを総括・社内共有、投資規律の徹底に向けた投資 制度の整備 • リスクエクスポージャー管理の強化、ROIC/RORA(※3)を用いた事業の収益性強 化の推進 (※2)ホライゾン 1: 既存事業の充実、ホライゾン 2
12/22	15:25	5805	昭和電線ホールディングス
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支給しないものとします。 なお、目標値には、各期の期初において有効な中期経営計画の目標値または最初に開示された通期連結業績予想値のいずれか高い数値を用 いるものとします。また、各指標の達成率が100%を超える場合には、算式上は100%として計算するものとします。 (イ) 指標 ・営業利益達成率 (A)= ( 当期営業利益見通値 ÷ 当期営業利益目標値 )×100% ・中期営業利益達成率 (B)={( 前 々 期営業利益 + 前期営業利益 )÷( 前 々 期営業利益目標値 + 前期営業利益目標値 )}×100% ・ ROIC 達成率 (C)= ( 当期 ROIC 見通値 ÷ 当期 ROIC 目標
12/22	15:00	5301	東海カーボン
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」についても、上位役員ほど「 基本報酬 」に対する「 業績連動報酬 」の割合が高くなっております。 業績連動型報酬は、毎年の財務業績目標の達成度に応じて支給される「 賞与 」、3カ年の財務業績目標の達成度及び短期的に財務に表れにく い重要な取り組みに対する評価によって支給される「 中長期インセンティブ」(パフォーマンス・キャッシュ)によって構成されます。財務目標指標 は、中期経営計画の中でも重視している、売上高、ROS、ROICとしております。また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、 業績連動型報酬はふさわしくないため、固定報酬のみの構成としています。 財務目標指標目標値実績値
12/22	12:34	2802	味の素
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証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれています。また、中期業績連動型株式報酬は、50%が当社株式で、残り50%が当社株式を 市場売却により換価した換価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます。 6. 中期業績連動型株式報酬の評価指標に関する当期の実績は、次のとおりです。 評価指標 : 目標値に対する当期の実績 1 ROIC( 投下資本利益率 ) 達成率 : 6.9% 2 重点事業売上高比率達成率 : 66.6% 3 相対 TSR( 株主総利回り): ― 4 従業員エンゲージメント: 64% 5 ESG 目標 : ― 7. 取締役の報酬限度額は、2007 年 6 月 28 日開催の第
12/21	17:27	4439	東名
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・マトリックスを作成し、当社ウェブサイト等へ掲載しております。 現状、独立社外取締役には他社での経営経験を有する者はおりませんので、今後、候補者選定時に検討してまいります。 【 補充原則 5-21 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社では、中期経営計画 (TRP-2024)を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、ROIC 等の目標をコーポレートサイト等で開示するとともに、決 算説明会等を通じて、目標達成に向けた具体的な対策や進捗状況等をわかりやすく説明しておりますが、事業ポートフォリオの作成には至ってお りません。今後、事業ポートフォリオに関する基本方針の策定についての議論・検討を進めてまいり
12/21	14:17	3002	グンゼ
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づき、毎年、取締役会で個別に検証いたします。また、保有意義の経済的合理性の検証は、取引事業部門の加重平均資本コストを基準とし た個社別のROIC( 税引き後事業利益 ÷ 保有株式時価 )により実施いたします。 (3)なお、2018 年 3 月末時点で69 銘柄、222 億円の政策保有株式を保有しておりましたが、「2021 年 3 月末までに金額ベースで2018 年 3 月末比 30% 削減する」 目標に対し2020 年度は、24 銘柄 ( 売却金額 5,878 百万円、売却損益 37 百万円 )を売却し、削減率 32.0%と目標を上回り達成することがで きました。2020 年度末の株式保有時価
12/20	15:15	7752	リコー
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次中期経営計画においては、その最終年度である2022 年度の株主資本利益率 (ROE)の目標値を9% 以上と公表しています。その達成のた め、資本効率を高めるマネジメント改革に取り組んでおり、自社で把握した資本コストを上回る投下資本利益率 (ROIC)を追求するため、ROICツ リーを活用してPDCAを回す仕組みを2020 年度から開始しました。 投資については、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での中長期的な収益性、成長性、リスクの観点などから投資計画 を検証する「 投資委員会 」を設置し、投資効率を見極めながら意思決定を行う体制を整備しています。持続的成長に向けた戦略投
12/20	09:51	7599	ＩＤＯＭ
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取締役の構成比の変更や、諮問委員会の設置を含め、最適な仕組みを検討 してまいります。 【 補充原則 4-11-3】 取締役会の実効性の分析・評価及びその概要の開示 当社では、社外取締役及び監査役の意見に基づき、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。その結果の概要の開示につきまし ては、引き続き検討してまいります。 【 補充原則 5-2-1】 事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況 当社は、中古車を基軸とし「 車の所有や利用の循環 」に係る事業を事業ドメインと設定しています。 具体的な経営戦略を策定する際には、資本効率 (ROIC)を重視し、毎年、各事業の成長性を検討
12/17	17:39	4185	ＪＳＲ
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期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、当該企業のコ ーポレート・ガバナンス体制および提案内容を評価し、総合的に賛否を判断のうえ、議決権を行使しております。 5. 資本政策 (1) 当社は、継続的な企業価値創造のため、成長投資を優先する一方、当社の業績と中長期的な資金需要を勘案し、配当と自己株式の取得を合 わせた適切な株主還元を目指しております。 (2) 資本コストを考慮した投資判断、事業の評価、ROE を評価指標とする経営陣に対する業績連動報酬の導入など、資本コストを意識した経営を 行い ROE・ROIC 等の資本効率指標の向上に継続的に取り組んでおります。 6. 株主との対話 (1
12/17	09:54	7599	ＩＤＯＭ
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取締役の構成比の変更や、諮問委員会の設置を含め、最適な仕組みを検討 してまいります。 【 補充原則 4-11-3】 取締役会の実効性の分析・評価及びその概要の開示 当社では、社外取締役及び監査役の意見に基づき、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。その結果の概要の開示につきまし ては、引き続き検討してまいります。 【 補充原則 5-2-1】 事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況 当社は、中古車を基軸とし「 車の所有や利用の循環 」に係る事業を事業ドメインと設定しています。 具体的な経営戦略を策定する際には、資本効率 (ROIC)を重視し、毎年、各事業の成長性を検討
12/16	12:27	2730	エディオン
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定プロセス 3 取締役会による職務遂行状況等の監督 4 取締役会の運営状況 5 取締役・監査役に対する情報提供、トレーニング 4. 評価方法 取締役会事務局が対象者の自己評価結果をまとめ、同年 6 月に取締役会において分析・評価を実施いたしました。 5. 評価結果の概要 取締役会全体の実効性に関する分析・評価の結果、取締役会の構成、意思決定プロセス等において、当社の取締役会は概ね適切に機能して おり、昨年度からも改善していると評価されていることから、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。 また、意思決定におけるリスク分析やROE・ROICなどの経営指標を踏まえた議論を一層充実
12/15	15:38	6240	ヤマシンフィルタ
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次期モデル開発 ・ナノファイバー製エアフィルタ製品化加速 ・各得意先各種センサー試験品供給 ・産学連携による新素材開発の加速 ROIC 人件費率 Prv: -1.4% Prv: 16.1% Cur: 6.4% Cur: 13.4% 最適な人員構成 人事・総務 ・タレントマネジメント制度策定・運 用 ・次世代マネジメント層の発掘 ・製品開発に向けた研究要員の増員 ・事業再編にかかる職業専門家スタッフの採用 売上債権回転率 WACC Prv: 3.9 Prv: 9.9% Cur: 4.4 Cur: 7.8% MAVY's 運転資本回転率棚卸資産回転率 Prv: -11.3% Prv: 3.0
12/15	12:39	8242	エイチ・ツー・オー　リテイリング
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割当て対象者が、当社及び当社子会社の取締役 ( 監査等委員を含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失 (た だし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る) 後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等及び非業 務執行取締役に対して、役位に応じて毎年付与します。 ・業績連動条件付株式報酬型ストックオプション 中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標 ( 連結売上高、各段階利益、ROE、ROIC 等 )について、中期計画の最終 年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0~100%の範囲で権利行使可能な個数を確定し、当社及び当
12/15	10:39	4902	コニカミノルタ
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( 営業利益・営業利益率・営業キャッシュフロー・KMCC-ROIC(*))とする。執行役の重 点施策にはESG( 環境・社会・ガバナンス) 等の非財務指標に関わる取組みを含める。 *「 年度業績連動金銭報酬 」 算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可 能な資産を投下資本とする。 28(4) 株式報酬については次のとおりとする。 ・取締役に対する「 中期株式報酬 ( 非業績連動型 )」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数 に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保 有の促進を図る。 ・執行役に対する「 中期株式報
12/14	15:30	6268	ナブテスコ
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※ 業績評価係数 : 閾値を設定した前年度の ROIC および当期利益 ( 親会社の所有者に帰属 )を 指標とするマトリクステーブルにより決定 ( 係数 :0.00~3.00) なお、社内カンパニーを担当する取締役については、当該カンパニーの売上高成長率、営業利益額 改善度、ROIC 改善度、研究開発指標、環境指標等をもとに短期業績連動報酬から加減します。 4) 株式報酬は「 株式給付信託 (BBT)」の仕組みを活用し、中期経営計画の達成度等に応じて、以下の算式に より給付額を決定します。 < 在任時交付型株式報酬 > 在任時交付型株式報酬 = 役位別株式交付ポイント× 業績評価係数 × 中
12/14	15:02	9532	大阪瓦斯
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にしています。そして、モニタリングにおいては、国内株式の運用受託機関に対してスチュワードシップ・コードの対応状況を確認しています。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (1) 企業理念、経営戦略、経営計画 当社グループは、Daigasグループ企業理念を策定・公表し、公正で透明な事業活動を通じて、中長期的な企業価値の向上を図っています。 経営戦略、経営計画の策定・公表に当たっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、経営指標として、ROIC( 投下資本利益 率 )(*1)、自己資本比率、D( 有利子負債 )/E( 自己資本 ) 比率、配当性向、を掲げ、継続的な企業価値の向上のた
12/14	12:54	2730	エディオン
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やROE・ROICなどの経営指標を踏まえた議論を一層充実させることが必要であると評価されました。 今回の評価結果を踏まえ、引き続き取締役会のさらなる実効性の確保及び機能向上を図ってまいります。 【 補充原則 4-14-2】 取締役及び監査役が期待される役割・責務を適切に果たし、企業価値の向上やコンプライアンスの徹底を目的としたトレーニングを実施する方 針です。 具体的には、外部教育訓練の受講や、当社の店舗・物流拠点・子会社等の現場視察等、取締役及び監査役の業務を行うにあたって必要な知識 を習得する機会を提供しております。 【 原則 5-1】 当社ではIR 担当を設置しており、担当執行役員が主と