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発表日	時刻	コード	企業名
11/26	15:42	6674	ジーエス・ユアサ　コーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
退任時にポイントに応じた株式を交付するものとしております。業績連動ポイントの評価指 標は連結の売上高、のれん等償却前営業利益率およびROICを用いております。 なお、年次賞与および株式報酬は、独立性を担保する観点から、社外取締役には支給しておりません。 3. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえながら、上位の役位ほど業績 連動報酬のウェイトが高まる構成としております。 4. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報
11/24	15:36	9086	日立物流
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、当社のDX 推進施策を含むビジネスコンセプト「LOGISTEED」のグループ会社への具体的展開の検証、中長期の 企業価値向上のためのROIC 経営の浸透度の検証を行い、経営課題を抽出し監査報告書を作成して提言を行い、改善施策を策定させました。 81 社に上るグループ会社ガバナンスの要となる各社の取締役会が有効に機能していることの検証は、監査委員会往査で自ら確認すると共に、 各社監査役からの監査活動の定例報告及び内部監査室の監査報告を活用し、個 々に必要な是正措置の要望を執行側へ継続的に行っていま す。主要な子会社の監査役は専任化が促進され8 人の専任監査役がガバナンスを担うことにより監査役の
11/24	13:13	2734	サーラコーポレーション
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関係の維持・強化などを総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有します。これらの株式については投下資本利 益率 (ROIC)と投下資本回転率により評価し、資本コストを基に保有意義の分類を行っています。取締役会は上記の分類結果に基づき、毎年全 ての株式について保有継続の検証を行っています。検証の結果、帳簿価額が少額な株式や取引関係が希薄となった企業の株式については適宜 売却を実施し、段階的に保有の縮減を行います。また、当該株式に係る議決権の行使に関しては、投資先企業の経営状況等を踏まえ、当社及び 投資先企業の双方において中長期的な企業価値向上の観点から議案の賛否を判断し議決権を行使します
11/10	15:00	9432	日本電信電話
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・ROIC・Capex to Sales・海外売上高・海外営業利益率・B2B2Xプロジェクト数で評価する こととしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入 することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしております。 株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年 6 月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度 6 月に、業績指標の 達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定することとしております。なお、株式の付与は退任時 に行うことと
11/08	16:47	1720	東急建設
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給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決 定しており、また、短期業績および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。 金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と短期業績連動報酬とがあり、固定報酬は、毎月定額を支給いたします。短期業績連動報酬は、短期業 績達成に向けたインセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、経営計画で定めたKPIなどの各業績指標に基づく業績達成率を乗じて 算定し、年 2 回に分けて支給いたします。業績達成率は、営業利益、当期純利益、ROICなどの財務指標のほか、非財務指標や部門業績などを総
11/05	15:00	7733	オリンパス
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はそれぞれの施策ごとに0%〜200%で設定します。 52021 年 3⽉ 期 ⾮⾦ 銭報酬等である⻑ 期インセンティブ報酬 (FY2021-LTI) 1. 新型コロナウイルス感染症の拡 ⼤により事業環境は⼤きく影響を受けますが、事後交付型譲渡制限付株式報酬 (RSU)と業績連動型株式報酬 (PSU: Performance Share Unit)の報酬構成 (RSU=25%、PSU=75%)、また業績連動型株式報酬 (PSU)の評価指標とその⽐ 率 ( 営業利益率 =40%、 ROIC=15%、EPS 成 ⻑ 率 =15%、相対 TSR=20%、ESG=10%)、および⽬ 標値は変更しないこと
11/05	12:04	6670	ＭＣＪ
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の側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の 管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められて おります。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長 に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標 「 営業利益率 」・「ROIC」・「ROE」・「 配当性向 」・「DOE」を経営上重要視する指標 ( 以下、「 重要指 標 」という)と定めており、算定指標の決定に際しては、「 重要指標 」のいずれか又はその他算定指標に適していると取締役会
11/04	15:31	5805	昭和電線ホールディングス
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たは最初に開示された通期連結業績予想値のいずれか高い数値を用 いるものとします。また、各指標の達成率が100%を超える場合には、算式上は100%として計算するものとします。 (イ) 指標 ・営業利益達成率 (A)= ( 当期営業利益見通値 ÷ 当期営業利益目標値 )×100% ・中期営業利益達成率 (B)={( 前 々 期営業利益 + 前期営業利益 )÷( 前 々 期営業利益目標値 + 前期営業利益目標値 )}×100% ・ ROIC 達成率 (C)= ( 当期 ROIC 見通値 ÷ 当期 ROIC 目標値 )×100% (ロ) 算式業績連動報酬額 = 業績連動報酬上限額 ×(A×40%+B
11/02	14:19	6841	横河電機
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断しています。 a.. 株価 ( 時価、取得原価、減損後簿価 )の定量評価による検証 b..a..で評価した株価に対し、時価及び取得原価それぞれを元に計算したROICでの定量評価による検証 (ROICの計算には、税引き後の売上粗利と受取配当金を使用 ) c. 保有銘柄ごとの保有目的、取引実績、将来の取引見込み等の定性評価による検証 d.. a~cの検証による評価を中長期的な経済的価値、事業拡大・関係強化等の観点で総合的に勘案する また、政策保有株式の議決権行使については、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、十分に検討したうえで判断します。 特に、以下の場合については賛否を慎重に検
10/29	08:25	6645	オムロン
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益、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の 審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。 5. 株式報酬は、2017 年 6 月 22 日開催の第 80 期定時株主総会において、中期経営計画の対象となる4 事業年度において当社が拠出する 金員の上限を24 億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付 ( 以下 「 交付等 」という。)される株式数の上限を600,000 株として 決議されています。当該決議に係る取締役の員数は5 名です。株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、 予め定められた一定の時期に、付与されたポイント数に相当する当
10/22	16:56	9201	日本航空
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た。 (2) 長期インセンティブ( 業績連動型株式報酬 )として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その 達成度に応じて概ね0~220 程度で変動するものとします。業績評価期間は3 年間とし、毎期、連続する3 事業年度の業績を評価します。業績評価 指標は、中期経営計画で重視する「 連結営業利益率 」「 連結 ROIC」「 顧客満足度 」 等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。 なお、対象となる取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主との利害の共有をより一層促 進することを目的として
10/20	15:05	6287	サトーホールディングス
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該決議に係った定 時株主総会終結時点の取締役の員数は8 名であります。 監査役の金銭報酬の額は、2019 年 6 月 21 日開催の第 69 回定時株主総会において、年額 70 百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終 結時点の監査役の員数は4 名です。 3 業績連動報酬等に関する事項 業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬が全社連結営業利益達成率と個人課題達成評価、業績連動株式報酬が全社連結営業利益およ び連結 ROIC 達成率であります。当該指標を選択した理由は、金銭報酬については事業活動に直結した営業利益とし、株式報酬については資本 生産性に関する指標である連結 ROIC 達
10/12	17:13	6752	パナソニック
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、コーポレートガバナンス・コードの各原則を、すべて実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 】 当社は、事業運営にあたって、「 投下資本収益性 」を重視するとともに、「 財務安定性 」の向上にも重きを置いています。 「 投下資本収益性 」については、資本市場の期待収益率を上回るリターンを継続的に創出するため、事業部毎にROIC( 投下資本収益率 )やWAC C( 加重平均資本コスト)を算出し、ポートフォリオマネジメントや投資判断の意思決定等に活用するなど、資本コストを意識した経営を行っていま す。全社ベースの指標としては、継続的にROE
10/01	10:35	4901	富士フイルムホールディングス
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する日までの期間に譲渡制限を付しております。 パフォーマンス・シェア・ユニット制度は、対象取締役に対し、中期経営計画にかかる3ヵ年の事業年度の経過後、当社普通株式の交付及び金銭 を支給する業績連動型の株式報酬制度です。それらの交付及び支給にあたっては、各対象取締役の職位等に応じて当社取締役会であらかじめ 定めた数を基礎として、当社の中期経営計画上の指標である「 連結売上高 」、「 連結営業利益 」 及び「 投下資本利益率 (ROIC)」 等の達成率等に応 じて、0~150%の範囲で調整を行い、当該調整後の数の50%に相当する当社普通株式及び同数の当社普通株式の交付時株価相当の金銭を交 付及び支
10/01	09:59	6028	テクノプロ・ホールディングス
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率 )は1 倍未満とする ・ROIC( 投下資本利益率 )を活用するなど資本コストを意識した経営を推進するⅣ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、会社法第 362 条第 5 項及び第 4 項第 6 号並びに会社法施行規則第 100 条第 1 項及び同条第 3 項の規定に従い、「 内部統制システムに関す る基本方針 」を以下のとおり定め、運用しています。 1. 内部統制体制 ・当社は純粋持株会社であり、当社グループ全体の戦略企画機能と経営支援機能を担っている。従って、当社の「 内部統制システムに関する基本 方針 」は、当社に加えて
10/01	09:02	6810	マクセル
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短期インセンティブについては、単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績 ( 営業利益及びROIC)と個人業績 ( 経営課題へ の取組み実績 )に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の0%~200%の範囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の6 月又は7 月に支給します。 (4) 中長期インセンティブ( 株式報酬 )に関する事項 中長期インセンティブについては、中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の最大化を目的とした業績連動型の株式交付信託制度と して、在任期間中の業績 (ROIC)の達成度に応じて、0%~200%の範囲で算出されたポイントを翌事業年度の6 月又は7 月に付与し
09/15	10:54	6361	荏原製作所
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料 」 ⇒ https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/200226_Evision203_Eplan2022_J.pdf 達成目標 1 ROIC:7.6%* 以上 (グループ全体 ) * 2021 年度に連結会計基準を日本基準からIFRSに変更したため、中期経営計画 E-Plan2022のROIC 達成目標は当初の8.0%から7.6%に修正され ています。 2 売上高営業利益率 :8.5% 以上 (グループ全体 ) 2 事業成長を支える経営資本 (リソース)の強化と最適な配分
09/02	10:19	9201	日本航空
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ね0~220 程度で変動するものとします。業績評価期間は3 年間とし、毎期、連続する3 事業年度の業績を評価します。業績評価 指標は、中期経営計画で重視する「 連結営業利益率 」「 連結 ROIC」「 顧客満足度 」 等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。 なお、対象となる取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主との利害の共有をより一層促 進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すことといたします。 ・2017 年度を始期とする「 業績連動型株式報酬 」として交付した「 基準交付株式数 」は
09/01	16:45	9201	日本航空
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す。業績評価 指標は、中期経営計画で重視する「 連結営業利益率 」「 連結 ROIC」「 顧客満足度 」 等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。 なお、対象となる取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主との利害の共有をより一層促 進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すことといたします。 ・2017 年度を始期とする「 業績連動型株式報酬 」として交付した「 基準交付株式数 」は、業績評価期間を3 年間とし、最終的な交付株式数について は、2019 年度の「 連結営業利益率 」「 連結
08/19	14:29	6287	サトーホールディングス
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動金銭報酬が全社連結営業利益達成率と個人課題達成評価、業績連動株式報酬が全社連結営業利益およ び連結 ROIC 達成率であります。当該指標を選択した理由は、金銭報酬については事業活動に直結した営業利益とし、株式報酬については資本 生産性に関する指標である連結 ROIC 達成率を加えた結果であり、これらの全社業績結果のみならず、中長期的な会社成長に資する各人の取り 組み評価を含め反映すべきとの考えに基づくものであります。これらの指標に基づき毎年 6 月にポイントを付与、その累計ポイント相当分の報酬等 を対象期間 (3 事業年度 ) 終了後に支給いたします。 4 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等