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発表日	時刻	コード	企業名
01/28	17:45	3267	フィル・カンパニー
第20期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
書類 議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)4 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。) 全員 (3 名 )は本 総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、中期経営計画の達成に向けた経営 改革のさらなる推進のため、取締役 1 名を増員することとし、取締役 4 名の選任をお願いする ものであります。 なお、本議案について監査等委員会において検討がなされましたが、意見はありません。 取締役の候補者は次のとおりです。 候補者 番号 1 2 3 4 新任 再任 再任 再任 氏名現在の当社における地位・担当取締役会への出席状況 とやましんご
01/28	13:45	2830	アヲハタ
第76回定時株主総会招集ご通知（電子提供措置事項のうち交付書面記載事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
12 月 1 日から2024 年 11 月 30 日まで) 1. 企業集団の現況に関する事項 (1) 当事業年度の事業の状況 1 事業の経過および成果 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きました。一方 で不安定な国際情勢による地政学リスク、輸入コストおよびエネルギーコストの高止まり等により、消費マ インドの改善には足踏みが見られました。 このような状況のなか、当社グループは2022 年度からの中期経営計画の最終年度として、「フルーツの アヲハタ」 実現へ向けた取り組みを進めてまいりました。 売上につきましては、産業用および生産受託・その他における
01/28	13:45	2830	アヲハタ
第76回定時株主総会招集ご通知（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、危機管理マニ ュアルを作成し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅 速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。 4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す るための体制 1 組織規程および業務分掌規程を制定するとともに、決裁基準表を定 め、それぞれの責任範囲と決裁手続を明確にすることにより、適正 かつ効率的に職務が行われる体制を整備する。 - 2 - 2 3 連結ベースの中期経営計画および目標経営指標を策定し、当社グル ープ全体で共有化する。また、当社間接部門が当社子会社の間接部 門をサポートする体制を構築するとともに、当社子会社の資金調達 の効率化のた
01/27	12:00	2734	サーラコーポレーション
2025年定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を実施する ことを予定しております。 1. 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及び事業内容 名称 株式会社安江工務店 事業内容住宅リフォーム、リノベーション、オリジナル建材開発・販売、注文住宅設計・施工、不動産売買仲介等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループが取り組む第 5 次中期経営計画 (2023 年 11 月期 ~2025 年 11 月期 )では、住まい・暮らし関連ビジネスを中心とす る「ライフクリエイティブ事業 」の飛躍的な成長に向けて、サービス・事業開発と事業形態の変革を重点戦略として取り組みを進 めております。当社グループは東三河・浜松地域を主力エリアとしており、住
01/27	12:00	2734	サーラコーポレーション
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
は、2023 年 11 月期を初年度とする第 5 次中期経営計画における重点戦 略 『ライフクリエイティブ事業ユニット ※1 でのサービス・事業開発と事業形態の変革 』、『 期待を上回る「 顧客体 験 」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「 共創 」による事業創造 』、『 既存事業分野の収益力 向上 』、『「 自ら考え、行動する」 人が集う組織風土への変革 』への取組みに注力しました。2 年目となる当連結 会計年度は、カーボンニュートラル推進につながる新たな成長分野への積極的な投資やDX(デジタルトランスフ ォーメーション)による事業構造の抜本的な改革に引き続き取り組み、同計画
01/27	07:46	7518	ネットワンシステムズ
2025年臨時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 ( 以下 「 三菱 UFJモルガ ン・スタンレー証券 」といいます。)を選任し、また、本件パートナー候補及び当社から独立したリーガル・ アドバイザーとして、2023 年 10 月以降、当社に対して助言していた長島・大野・常松法律事務所を2024 年 2 月上旬以降も引き続き起用することとしました。また、スタンドアローンによる企業価値向上を含む戦略的 選択肢の検討等のためのアドバイザー体制のさらなる強化を図る目的で、過去に当社の中期経営計画の策定の 支援を行った株式会社 QuestHub( 以下 「QuestHub」といいます。)を2024 年 4 月中旬に
01/24	12:00	2874	横浜冷凍
第77期定時株主総会継続会開催通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
は上昇傾向にあるものの、相次 ぐ食品の値上げによる物価や配送コストの上昇、節約志向が継続しており、厳しい経営環境 が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、2026 年を最終年度とする新・中期経営計画 ( 第 Ⅱ 期 )「 繋ぐ力 」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「 積み重ねてきた高品質な物流で国内 外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供 」、食品販売事業は「 国内外 の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針と し、各重点施策に取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高
01/24	09:32	7965	象印マホービン
2025年定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
行 取締役への委任事項等の審議・決定を行い、早期解決、実施を図ることにより迅速な経営活動を推 進いたします。 (3) 取締役会において中期経営計画を策定し、中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき当 社及び子会社が実施すべき具体的な年度目標と予算の設定を行うとともにそれに基づく月次、四半 期業績管理を定期的、日常的に実施いたします。 (4) 執行役員制度を導入し、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定の迅速化を図り ます。 5 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保 するための体制 (1) 当社は、当社子会社の自主性を尊重しつつ、当社
01/23	19:45	6640	Ｉ‐ＰＥＸ
臨時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
析、類似会社比較法における類似会社の選定及び マルチプルとして用いた指標の選定、DCF 法における算定の基礎となる当社の事業 計画、当該事業計画を基礎とした財務予測、継続価値の算定方法、割引率の算定根 拠、非事業資産の算定内容等に関する質疑応答を行った上で検討した結果、これら について一般的な評価実務に照らして不合理な点は認められなかった。 ・なお、当社の事業計画は、本取引とは無関係に当社が策定中であった第 8 次中期経 営計画 (2025 年度 ~2027 年度 )に関する議論 ( 当社の事業戦略会議及び各事業 - 26 - 部における議論 )を基に作成され、対象者が2024 年 11 月
01/17	15:45	4996	クミアイ化学工業
第76回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を背景に堅調に推移したことから景気は緩やかな回復基調が続きました。 一方で、中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及び ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更の可能性等によ り、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024 年 10 月期を初年度とする中期経営計画 「Create the Future 〜できる。をひろげる〜」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力 で取り組んでおります。 当連結会計年度における売上高は、農薬
01/15	12:00	3103	ユニチカ
臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、新中期経営計画 「G-STEP30 2nd( ジーステップ・サーティ~ セカンド) 」 を策定し、長期ビジョン「G- STEP30」のテーマである「3つのG Growth、Global、Governance」に引続き取 組み、加えてサステナビリティプラン「Prosperity、 Planet、 People」を実行するこ とで事業収益の着実な強化と成長への基盤整備を目指してまいりましたが、2024 年 3 月期には、円安・原燃料価格の高騰によるコスト上昇、市況の変化に伴う需要減少、高 分子事業においては東南アジアを中心とする海外での競争激化による販売単価下落、衣 料繊維におけるコモディティ化
01/08	19:45	1383	ベルグアース
第24期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
当期純利益 (△ 損失 ) ( 円 ) 102.18 70.54 19.11 △1.79 総資産 ( 千円 ) 4,360,086 4,882,379 4,787,940 4,688,452 純資産 ( 千円 ) 971,399 1,502,431 1,864,760 1,848,878 1 株当たり純資産 ( 円 ) 765.05 1,038.54 1,158.11 1,148.25 - 10 - (6) 対処すべき課題 当社グループは、2024 年から2028 年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2025 年度は2 年目となります。マインド転換への挑戦 「 量から質へ、売上から利
01/08	12:00	2315	ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
第36期定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
人員を含む)を2023 年 10 月期比で8.5% 増の725 人とする予定であり、一人当たりの売上も 8.5% 増とする予定です。 ― 9 ― なお、これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、第 一種金融商品取引業及び投資運用業に関する事業を廃止したことで、2024 年 10 月期の販売費及び一般管理 費は、2023 年 10 月期比で約 21 億円が削減されました。 この方針をふまえた、2024 年 〜2026 年までの3カ年を対象とする中期経営計画は以下のとおりです。な お、中期経営計画の方針・各施策に変更はありませんが、M&Aによる事業拡大の
01/08	12:00	3475	グッドコムアセット
第19回定時株主総会招集ご通知インターネット開示事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を行い、再発防止策又は予防策を策定し、取締役会等にそ の実施を求める。 4 取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・取締役会は、中期経営計画及び年間活動計画等の重要な方針を決定し、定 時取締役会において月次決算報告及び業務執行報告を行い、取締役の職務 の効率性をレビューし、必要に応じて改善を促す。 ・取締役の職務が効率的に行われるように、「 組織規程 」、「 業務分掌規 程 」 及び「 職務権限規程 」を定め、必要に応じて改訂することで、責任と 権限の所在を明確化する。 5 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保す るための体制 当社は、「 関係会社
01/07	19:45	7265	エイケン工業
第56期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ついては、取締役会で承認された中期経営計画及び総合予算に基づい て、取締役及び各部門の責任者は目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む体制を とっております。 5 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社の子会社については、「 関係会社管理規程 」に基づき所管部門が管理を行い、グ ループ企業全体の経営効率の向上を図るものとしております。 所管部門である総務部は、リスク情報の有無を把握するために定期的に子会社の財務 諸表を入手し、業績の確認及び経営指導を行います。また、取締役会に報告する体制を 構築しております。 ― 17 ― 6 7 8 監査役がその職
01/07	12:00	9824	泉州電業
第75期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
確に分離するため、執行役員制 度を導入している。 4 当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を 策定して、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。 - 1 - ⑸ 財務報告の適正性を確保するための体制 金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告 に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、 維持する。 ⑹ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1 当社は「 関係会社管理規程 」に基づき、子会社に定期的な経営情報の報告を求め、効率的
01/07	12:00	9279	ギフトホールディングス
2025年定時株主総会　その他の電子提供措置事項(交付書面に記載しない事項) 株主総会招集通知 / 株主総会資料
執行を効率的に行うため、職 務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルー ルに則り業務を分担しております。 ハ. 毎期、取締役会にて中期経営計画を策定し、経営目標を明確化しております。 ニ. 毎月実施される定時取締役会において、年度事業計画 ( 予算 )の業績進捗状況を確認し、 分析、改善施策の検討を行うとともに、中期経営計画への影響度も適宜把握し、当該影響度 と改善施策を踏まえて毎期、中期経営計画をローリングしております。 5 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告
01/07	12:00	8079	正栄食品工業
2025年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
うな状況にあって当社グループでは、安全・安心な商品の安 定供給に向けた設備の充実、海外仕入先との連携強化などの中期経営計画に沿っ た施策を着実に実施しました。 これらの結果、売上面につきましては、日本国内で乳製品やリテール品などの 売上が増加した上、米国からの殻付クルミの輸出や中国国内でのナッツ・ドライ フルーツ販売など海外セグメント売上が増加し、当連結会計年度の連結売上高は 前期比 5.1% 増の1,152 億 8 百万円となりました。 利益面につきましては、米国ではクルミのマージン縮小で減益となりましたが、 エネルギーコストの落ち着きや商品価格改定の進展等から日本国内での利益が改 善し、中
01/06	12:00	6087	アビスト
第19期定時株主総会継続会開催ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
査による他社水準、同業・同規模企業の国内企業群をベンチ マークに、デジタルソリューション企業という当社のあるべき姿を達成するため に必要な人材を確保することができる水準を設定します。 (c) 報酬構成 (1) 報酬比率 業務執行取締役 ( 監査等委員である取締役を除く社内取締役 )は基本報酬 ( 固 定報酬 )、業績連動報酬 ( 変動報酬 )で構成し、非業務執行取締役 ( 監査等委員 である取締役、社外取締役 )は基本報酬のみとします。 業務執行取締役の報酬比率は、高い業績連動性を持つ報酬とするために、中期 経営計画の期間 (2023 年 9 月期 〜2027 年 9 月期 )にて、段階的に
01/06	12:00	6309	巴工業
2025年定時株主総会招集通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
プラットフォームをご利用いただくことができます。 お問い合わせ先 みずほ信託銀行証券代行部 0120-768-524 ( 年末年始を除く午前 9 時 ~ 午後 9 時 ) 4 株主総会参考書類 議案および参考事項 第 1 号議案剰余金の処分の件 1. 期末配当に関する事項 当社は、現行の中期経営計画期間 (2023 年 10 月期 〜2025 年 10 月期 )において、健全な財務体質の 維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、連結配当性向 40% 以上 を目標として安定的な配当を実施することを利益配分に関する基本方針としております。 当期の期末配当は、この方針のもと、財務