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発表日	時刻	コード	企業名
08/31	17:30	1447	ＩＴｂｏｏｋホールディングス
（訂正・数値データ訂正）「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。 この結果、建設テック事業の売上高は480,465 千円 ( 前年同期比 101.0%)となりました。 7 海外事業 海外事業は、ベトナムのインフラ整備 ( 護岸・道路・橋梁 )、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電 の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。 新型コロナウイルスによる感染再拡大の影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。 この結果、海外事業の売上高は551,882 千円 ( 前年同期比 103.9%)となりました。 8 その他事業 金融事業およびM&A
08/18	16:10	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
2023年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
す。大企業・自治体等を中心に、電力 の自家消費、蓄電池の導入促進、省エネ対策の普及等が期待される中で、グリーントランスフォーメーション (GX)、カーボンプライシング等の施策が進む見通しです。また、東京都を始めとする各自治体において、戸建て 住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置義務化や使用済み太陽光パネルを利活用する動きが見られるなど、再生 可能エネルギーに関連する投資は、今後も拡大する見通しです。 当社グループは、再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目指す2030 年グループビジョンの基で事業を推 進し、来期の2024 年 6 月期は、「 中期経営計画 (2022-24)」の最終年度
08/18	16:00	4657	環境管理センター
令和５年６月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ており、今後も物価上昇、金融資本市場の変動等の影 響に十分注意する必要があります。 環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、当社は風力発 電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく環境関連、防災・災害関連 商品としてTHE REBORN LIGHT( 自律型ソーラー街路灯 )、X-teraso( 発電機不要の充電式特殊 LED 投光器 )、 G-CROSS(リフィルバッテリー式発電機 )の販売、設備工事関連のソリューションの強化、脱炭素社会に向けた 省エネルギー支援を提供できる体制の強化などお客様の新たなニーズに着
08/18	15:00	1999	サイタホールディングス
2023年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
165,579 5,551,971 460,699 6,012,671 1,164,839 7,177,510 その他の項目 減価償却費 ( 注 )6 8,423 202,619 - 211,042 18,645 229,688 5,063 234,751 減損損失 - - 908 908 798 1,707 - 1,707 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,172 335,940 908 338,021 1,242 339,263 - 339,263 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽 光発電事業、環境事業、警備事
08/14	16:00	6092	エンバイオ・ホールディングス
2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
コーポレートPPA 案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジ ネススキームの検討に注力しております。 [ 国内 ] 株式会社シーアールイーが開発する物流施設 「LogiSquare(ロジスクエア)」の屋根を活用した太陽光発 電所建設 (ロジスクエア白井、ロジスクエア枚方 ) 着工の準備を開始しております。 脱炭素社会の実現に向け、CO2 削減に取り組む企業向けに、非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサ ービスを開始しました。 [ 海外 ] ヨルダンにおいて、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。またトルコにて開始しているバイ オマス発電事業のフル稼働の早期実現に向け注力しております
08/14	16:00	2721	ジェイホールディングス
2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
12 月期第 2 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当第 2 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和さ れ、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、燃料価格及び原材料価格の高騰、円安傾向等も継続し ており、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした環境下、当社グループは、 ・フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業 」 ・不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言
08/14	15:45	8783	ＧＦＡ
2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金 調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様 々な事業者の事業資金需要に応える 事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、太陽光発電施設の運用による売電収入を得るとともに、 不動産の売却活動を実施しました。 しかしながら、経営投融資事業においては美容脱毛サロン事業の収益は増加しているものの、事業の収益構造の 性質上、店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担が現状は先行しております。 この結果、売上高は132,506 千円 ( 前年同四半期比
08/14	15:30	6890	フェローテックホールディングス
2024年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
サービスは、設備稼働率の低下、設備投資の抑制を背景 として売上が減少しました。一方、マテルアル製品のうちCVD-SiC 製品については受注残に対する出荷が継続 し、売上を伸ばしております。また、石英坩堝については太陽光パネル製造メーカー向けの出荷が順調に伸びてお ります。 この結果、当該事業の売上高は29,874 百万円 ( 前年同期比 0.5% 増 )、営業利益は4,115 百万円 ( 前年同期比 25.5% 減 )となりました。 ( 電子デバイス事業 ) 当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。 主力のサーモモジュールは、5G 用の移動通信
08/14	15:30	9450	ファイバーゲート
2023年６月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
130.5% 増 )と増収増益になりました。 その他事業におきましては、株式会社オフグリッドラボにおいて太陽光パネルの販売等がありました。 以上の結果、売上高は8 百万円 ( 前年同期は0 百万円 )、セグメント利益は1 百万円 ( 前年同期は△7 百万円 ) となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 12,795 百万円 ( 前年同期比 20.4% 増 )、営業利益 2,320 百万円 ( 前年同期比 40.4% 増 )、経常利益 2,290 百万円 ( 前年同期比 42.8% 増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 1,482 百万円 ( 前年同期比 38.1% 増 )となりまし
08/14	15:20	6291	日本エアーテック
2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
顧客、代理店、建築設備関係者の方 々に多くご来場いただきまし た。2023 年 1 月に熊本県熊本市東区に開所した「 熊本出張所 」は、熊本地区の営業及び物流倉庫の拠点として順 調に稼働しております。さらに2023 年 4 月に静岡県富士市に開所した「 静岡出張所 」 及び「 静岡サービスセンタ ー」につきましても、地元へ密着した活動を進めております。 生産面におきましては、草加工場近隣に取得した土地 ( 約 1,750m2)の活用に向け、2023 年 6 月に太陽光発電設 備を有するZEB_Ready 仕様の3 階建屋 ( 延べ床面積 2,520m2)の設計・施工を契約しました。2024 年
08/14	15:15	7091	リビングプラットフォーム
2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
89.6%( 開設後 1 年以上経過 した事業所 92.4%)となりました。新型コロナウイルス感染症の5 類移行に伴い、入居促進活動の効果が現れ回復 傾向にあり稼働率は復調してきております。一方で直近における問題は、エネルギー価格、食材費、そして建築費 の高騰ですが、エネルギー価格については、利用者への価格転嫁や大型施設への太陽光パネルの設置、食材費につ いては、食材の取捨選択や利用者への価格転嫁、建築費については、事業拡大におけるM&Aとの比重の変更を進 めておりますが、最も影響の大きいエネルギー価格については、各電力会社における原発再稼働状況や補助金等に より大きく左右されると認識しております
08/14	15:00	3150	グリムス
2024年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた 再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大するととも に、電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン(バリュープラン・シンプル プラン)を導入したほか、低圧電力における独自燃調 ( 電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の 運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいた しました。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスにつ いては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に
08/14	15:00	3300	アンビションＤＸホールディングス
2023年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、ブロックチェーン( 分散型台帳 ) 技術を活用することで、情報漏え い改ざん防止、なりすましの防止などの堅牢性を高め、ご契約をセキュアな環境で行っていただくことが可能とな っております。 少額短期保険事業では、順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる 当社子会社開発システム「MONOLITH(モノリス)」によって、お客様と代理店との手続きの効率化を実現し、契約 件数が増加しております。 ZEH・ライフライン事業では、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH (Net Zero Energy House) 事業と電気・ガス提供
08/14	15:00	3452	ビーロット
2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、カプセルホテル1 件、開発用地 1 件を在庫として保有しております。 なお、販売用不動産で保有していた太陽光発電施設 2 件を販売用不動産から固定資産に保有目的の変更を実施 いたしました。今後は、ポートフォリオの状況を鑑みつつ長期安定成長のため、収益構造改革・財務改善を企図 として、適切な一定のルールに則り、固定資産の取得や切り替えを実施して参る所存です。 これらの結果、当第 2 四半期連結累計期間における売上高は10,888 百万円 ( 前年同期比 85.0% 増 )、セグメント 利益は2,113 百万円 ( 前年同期比 218.3% 増 )と売上高・利益共に前年同期を大きく上回りました。なお、売上高
08/14	15:00	3777	ＦＨＴホールディングス
2023年12月期　第2四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
同四半期は営業損失 53,067 千円 )、経常利益 141,046 千円 ( 前年同四半期は経常損失 56,591 千円 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 119,081 千円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 60,908 千円 )となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 ( 資源エネルギー事業 ) 資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業 ( 電源開発事業 )、前連結会計年度に取得した子会社を 中心に電力小売事業 (エネルギーソリューション事業 )、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマ ス&ソルガム事業 ( 資源
08/14	15:00	8518	日本アジア投資
2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
13.1MWです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェ クトに対する投資実績は、バイオマス発電プロジェクトが2 件、4.0MW、バイオガス発電プロジェクトが2 件、1.1M W、バイオガス発電所のオペレーターが1 件、風力発電プロジェクトが1 件、最大 25.2MW、屋根置き型蓄電池付き太陽 光発電システムが3 件、合計 1.2MWです。 プライベートエクイティ投資の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、4 社、 173 百万円 ( 前年同期比 1,419.4% 増 )となり前年同期から増加しました。主に、事業承継を支援するファンドからの投 資額が増加しま
08/14	15:00	9522	リニューアブル・ジャパン
2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡 大していく見通しであります。 当第 2 四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、国内外で自社開発、セ カンダリー双方での案件取得を進めてまいりました。2023 年 4 月に自社開発案件の栃木県矢板市太陽光発電所 ( 設 備容量 1.2MW)と、2023 年 6 月に千葉県木更津市太陽光発電所 ( 設備容量 1.6MW)が商業運転を迎えた他、セカンダ リーにおいては、茨城県石岡市太陽光発電所 ( 設備容量 2.6MW)と、兵庫県神崎町 ( 設備容量 3.5MW
08/14	15:00	5074	テスホールディングス
2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
応じたエンジニアリング、再生 可能エネルギー系設備の一部における顧客取得のFIT 認定 (※5)を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエ ンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。 当連結会計年度においては、脱炭素化への取り組み、BCP 対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化 による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結 果、コージェネレーションシステム(※6)のEPC、LPGサテライト設備やLNG 気化器等の燃料転換設備 (※7)の EPC、ユーティリティ設備 (※8)のEPC、国内の産業用太陽光発電システム
08/14	15:00	6862	ミナトホールディングス
2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
強いられ ましたが、当期間では価格改定などの対応により大きく改善しました。前期後半より取り組んだ販管費削減の効 果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。 これらの結果、ICTプロダクツのセグメント売上高は1,706 百万円 ( 前年同期比 13.5% 減 )、セグメント利益は 1 百万円 ( 前年同期は79 百万円の損失 )となりました。 4その他 その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システ ム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコン サルティング事
08/14	15:00	2656	ベクターホールディングス
2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモー ル)および電子署名 (ベクターサイン)の当第 1 四半期の営業収益は、前年同四半期より増加しております。 また、当第 1 四半期の再生可能エネルギー事業は、鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用地及び売電権利 ( 以下 「 本件発電用地 」といいます。)を販売用物件として、2023 年 4 月 4 日に取得し、5 月 26 日に第三者へ譲渡しておりま す。当該取引は、当第 1 四半期において収益認識基準に基づき売上高を純額で計上しております。 なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件