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発表日	時刻	コード	企業名
11/10	10:19	7952	河合楽器製作所
四半期報告書－第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
会社は、第 1 四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行 しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」( 実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下 「 実務対応報告第 42 号 」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づき、実務対 応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 取締役に対する株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。以下
11/10	10:05	6845	アズビル
四半期報告書－第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
事業の見通しを不透明なものとしています。 事業環境が大きく変化する中、オートメーションによる課題解決の機会と事業環境変化から生じるリスクを見極 め、迅速に対応すると同時に、持続的な成長・収益性改善の実現に引き続き取り組んでまいります。このため、意 思決定の透明性・健全性の確保と迅速な執行の実現に向け、2022 年 6 月 23 日開催の定時株主総会でのご承認を経 て、取締役の過半数を社外取締役が占める体制でガバナンスの強化を図り、取締役会から法的に明確な責任を負う 執行役に大幅に業務執行権限を委譲可能とする指名委員会等設置会社へ移行いたしました。 当社グループといたしましては、この新体制のもと
11/10	10:00	4549	栄研化学
四半期報告書－第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
渡に関する事項 ※ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 自 2022 年 7 月 8 日至 2042 年 7 月 7 日 発行価格 1 資本組入額 1 1 新株予約権者は、当社の取締役 ( 社外取締役を除 く。)および執行役に就任後 1 年を経過 ( 死亡退任 は除く。)した後で、取締役および執行役の全てを 退任した日の翌日から10 日を経過する日までの期間 に限り、新株予約権を行使できるものとする。 2 前記 1にかかわらず、新株予約権者が2041 年 7 月 7 日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2041 年 7 月 8 日から2042 年 7 月 7 日ま
11/10	09:55	9873	日本ＫＦＣホールディングス
四半期報告書－第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員を除 く。)ならびに当社及び当社グループの執行役員 ( 以下、取締役と併せて「 取締役等 」という。)を対象として、 業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の 報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業 価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。 (1) 本制度の概要 本制度は、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託 ( 以下 「BIP 信託 」)と称される仕組みを採用して おります
11/10	09:46	9304	澁澤倉庫
四半期報告書－第176期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
2 四半期 連結会計期間 自 2022 年 7 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 55.83 88.81 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 2. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま せん。 3. 当社は、第 176 期第 2 四半期連結会計期間より、取締役 ( 社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報 酬制度 「 株式交付信託 」を導入しており、当該信託口が保有する当社
11/10	09:35	4975	ＪＣＵ
四半期報告書－第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
( 千円 ) 資本準備金 残高 ( 千円 ) 2022 年 8 月 16 日 ( 注 ) 5,723 27,547,477 10,289 1,255,334 10,284 1,207,955 ( 注 ) 有償第三者割当発行価格 3,595 円資本組入額 1,798 円 主な割当先取締役 ( 社外取締役を除く)6 名 8/28EDINET 提出書類 株式会社 JCU(E01065) 四半期報告書 (5) 【 大株主の状況 】 氏名又は名称 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 ( 信託口 ) SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ( 常任代理人香港上海銀行東京 支店
11/10	09:34	9535	広島ガス
四半期報告書－第169期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2022 年 8 月 19 日 130,717 68,373,036 21 5,246 21 937 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものである。 発行価格 324 円 資本組入額 162 円 割当先当社取締役 7 名 ( 社外取締役を除く)、当社執行役員 7 名 5/21(5) 【 大株主の状況 】 氏名又は名称 住所 2022 年 9 月 30 日現在 発行済株式 ( 自己株式を 所有株式数除く。)の ( 千株 ) 総数に対する 所有株式数 の割合 (%) 岩谷産業株式会社大阪市中
11/10	09:32	8052	椿本興業
四半期報告書－第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
14/22EDINET 提出書類 椿本興業株式会社 (E02572) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 役員株式交付信託 」) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 117 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役は除く。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象とした新たな株式報酬制度 「 役員株 式交付信託 」( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第
11/10	09:27	6315	ＴＯＷＡ
四半期報告書－第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
10,322 472,558 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。 発行価額 :1 株につき 1,810 円 資本組入額 :1 株につき 905 円 割当先 : 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)5 名及び当社執行役員 4 名 6/20EDINET 提出書類 TOWA 株式会社 (E01708) (5)【 大株主の状況 】 四半期報告書 2022 年 9 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東
11/10	09:25	2487	ＣＤＧ
四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
適用す ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2020 年 6 月 25 日開催の第 46 期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役 ( 非常勤取締役及び社外取締役 を除きます。) 及び当社の子会社の取締役 ( 非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ せて「 対象役員 」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役 員が株価上昇による
11/10	09:20	6197	ソラスト
四半期報告書－第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
組入額 375.5 円 割当先社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員 7/24EDINET 提出書類 株式会社ソラスト(E04878) (5)【 大株主の状況 】 四半期報告書 2022 年 9 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 株 ) 発行済株式 ( 自 己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合 (%) 大東建託株式会社東京都港区港南 2 丁目 16 番 1 号 31,805,100 33.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会 社 ( 信託口 ) 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 口 ) 東京都港区浜松町 2 丁目 11 番 3 号
11/10	09:16	8596	九州リースサービス
四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す ることとしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価を もって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変 更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、取締役及び監査役 ( 社外取締役及び
11/10	09:15	6516	山洋電気
四半期報告書－第121期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されていま す。 (3) 機能通貨及び表示通貨 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示 しています。 3. 重要な会計方針 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に おいて適用した会計方針と同一です。 また、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。 ( 株式に基づく報酬 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)および執行役員に対して、当
11/10	09:12	6381	アネスト岩田
四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
総会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、及 びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下、「 取締役 等 」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とし て、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」( 以下、「 本制度 」という。)の導入をしております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が設定する信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」という。)が、当社より 拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当
11/10	09:08	4970	東洋合成工業
四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識 しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガ バナンスの強化に取り組んでおります。 当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「 意思決定・監督 」と管掌取締役及 び執行役員による「 業務執行 」、監査役及び会計監査人による「 監査 」により、経営監督・監査と執行の機能 を分担して運営しております。 取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、1 年としております。また、社外 取締役及び社外監査役を選任しており、㈱ 東京証券取引所が定
11/09	16:08	6022	赤阪鐵工所
四半期報告書－第125期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
年 4 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) ( 取締役に対する株式給付信託 (BBT)) 当社は、2018 年 6 月 27 日開催の第 120 期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度 「 株式 給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 1. 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役 ( 社外取締役を除きま す。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金 銭 ( 以下
11/09	16:00	4495	アイキューブドシステムズ
四半期報告書－第22期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
日 当社普通株式 3,200 株 1 株につき1,666 円 5,331,200 円 1 株につき833 円 2,665,600 円 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 金銭報酬債権の現物出資による 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締 役を除く。)2 名 1,200 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 3 名 2,000 株 2022 年 11 月 24 日から2052 年 11 月 23 日まで 2. 発行の目的及び理由 当社は、2022 年 9 月 28 日開催の第 21 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員であ る取締役を除く。)に対す
11/09	16:00	7247	ミクニ
四半期報告書－第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適 用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的 に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 14/24EDINET 提出書類 株式会社ミクニ(E02172) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当社と
11/09	16:00	6523	ＰＨＣホールディングス
四半期報告書－第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
11 月 1 日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行 された株式数は含まれていません。 10/39(2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 第 1 回 J 種新株予約権 EDINET 提出書類 PHCホールディングス株式会社 (E36976) 四半期報告書 決議年月日 2022 年 7 月 27 日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 当社独立社外取締役 3 新株予約権の数 ( 個 )※ 378 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 個 )※ 普通株式 37,800 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 )※ 1 株あたり
11/09	15:47	4689	Ｚホールディングス
四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
484.1 円 資本組入額 242.05 円 割当先日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 役員報酬 BIP 信託口・76765 口 )、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 株式付与 ESOP 信託口・76766 口 )、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 株式付与 ESOP 信託口・76782 口 )、 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 ) 3 2022 年 9 月 30 日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。 発行価額 484.1 円 資本組入額 242.05 円 割当先当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)3 名、 当社子会社取