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発表日	時刻	コード	企業名
11/09	15:40	1982	日比谷総合設備
四半期報告書－第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
末現在発行数 ( 株 ) (2022 年 9 月 30 日 ) 提出日現在 発行数 ( 株 ) (2022 年 11 月 9 日 ) 普通株式 25,006,321 25,006,321 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数 100 株 計 25,006,321 25,006,321 - - 内容 (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 2022 年 6 月 23 日 当社取締役 6( 社外取締役を除く) 当社執行役員 12 新株予約権の数 ( 個
11/09	15:23	9147	ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス
四半期報告書－第1期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
執行役員 2007 年 6 月株式会社オリエンタルランド取締役専務執行役員 2009 年 4 月株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行 役員 2013 年 6 月株式会社アミューズ社外取締役 2015 年 6 月株式会社アミューズ取締役副会長 2017 年 6 月株式会社アミューズ取締役副会長執行役員 2018 年 3 月株式会社ブリヂストン社外取締役 現在に至る 2019 年 4 月株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員 2019 年 6 月株式会社アミューズ取締役副会長執行役員 2020 年 6 月株式会社アミューズ特別顧問 2021 年 6 月日本通運株式会社取締役 2022
11/09	15:13	9367	大東港運
四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び委任型執行役員 ( 以下対象取締役と合わせて「 対象取締役等 」と総称 します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層 の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議しました。 また、2022 年 6 月 24 日開催の第 73 回定時株主総会において、本制度に基づき
11/09	15:12	4980	デクセリアルズ
四半期報告書－第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「 株式給 付信託 (J-ESOP)」 制度並びに取締役及び執行役員 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対 する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」に係る信託財産の委託先で あります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として 表示しております。 3. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 )の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、 11,532,300
11/09	15:10	6981	村田製作所
四半期報告書－第87期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
田製作所 (E01914) 四半期報告書 Ⅷ 1 株当たり利益 当社は取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬 制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と 区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有して おります。 最近 2 第 2 四半期連結累計期間における1 株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、次のとおりでありま す。 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
11/09	15:02	3355	クリヤマホールディングス
四半期報告書－第83期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
の増減額 (△は減少 ) 1,024,543 993,007 現金及び現金同等物の期首残高 7,309,576 7,220,334 超インフレの調整額 92,300 223,116 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 8,426,420 ※1 8,436,458 13/23【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ≪ 業績連動型株式報酬制度 ( 株式給付信託 :BBT) 導入 ≫ 当社は、2018 年 3 月 28 日開催の第 78 期定時株主総会決議に基づき、2018 年 5 月 30 日より、当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者
11/09	15:02	2607	不二製油グループ本社
四半期報告書－第95期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
2021 年 9 月 30 日 第 95 期 第 2 四半期 連結会計期間 自 2022 年 7 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 28.85 15.93 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記 載しておりません。 2. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており ません。 3. 当社は、当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制 度を導入しております
11/09	15:02	5391	エーアンドエーマテリアル
四半期報告書－第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
く結果となる会 社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託について) 当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役 ( 当社及び当社子会社のいずれにおいても社外 取締役を除きます。以下、「 対象役員 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確 にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付 信託 (BBT)」を導入しております。 イ. 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金
11/09	15:01	7940	ウェーブロックホールディングス
四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいま す。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価 下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める ことを目的として取締役等に対して株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT (=Board Benefit Trust))」を導入し ております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たし た取締役等に対
11/09	15:00	9143	ＳＧホールディングス
四半期報告書－第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
であるフォワーディング事業においては、基本的な取引通貨は米国ドルで あり、スリランカ以外での取引が中心であること、また、同社の金融機能についてはシンガポールを拠点とし ていることから、「スリランカ経済危機 」による同社の事業、財政状態及び経営成績への影響は、本四半期報 告書提出日現在においては軽微と考えております。 11 M&A、事業提携 当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A 及び事業提携を積極的に活用しております。 特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社 外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額
11/09	14:22	9322	川西倉庫
四半期報告書－第166期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
川西倉庫株式会社 (E04317) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 連結の範囲の重要な変更 当第 2 四半期連結会計期間より、KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を新たに設立したため、連結の範囲 に含めております。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役を除く。) 及び執行役員に対する株式報酬制度 「 株式 給付信託 (BBT)」を2016 年 9 月 5 日より導入しております( 以下、「 本信託 」という。)。 本信託が所
11/09	14:18	2335	キューブシステム
四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
。 3. 株主資本の金額の著しい変動 ( 自己株式の消却及び処分 ) 当社は、2021 年 5 月 19 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式を消却するこ とを決議し、2021 年 5 月 31 日に自己株式 779,840 株を消却いたしました。 また、2021 年 8 月 4 日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役を除く。)および執行役員 (いずれも 国内非居住者を除く。)を対象とした役員報酬 BIP 信託を用いた株式報酬制度の継続に伴い、第三者割当に よる自己株式を処分することを決議し、2021 年 9 月 2 日に自己株式 260,100 株
11/09	13:59	6418	日本金銭機械
四半期報告書－第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
688 円 資本組入額 344 円 割当先 当社の取締役 ( 取締役社長及び社外取締役を除く)3 名、6,000 株 当社の取締役を兼務しない上席執行役員 ( 海外を居住地とする者を除く) 及び当社の取締役を兼 務しない執行役員 6 名、3,800 株 5/22EDINET 提出書類 日本金銭機械株式会社 (E01698) (5)【 大株主の状況 】 四半期報告書 2022 年 9 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (%) 上東興産株式会社大阪市平野区西脇 2-3-15 4,661
11/09	13:03	7979	松風
四半期報告書－第151期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
な経験を有する社外取締役を2 名から4 名 (うち、独立社外 取締役 3 名 )に増員しております。これにより、取締役会に占める独立社外取締役の割合を3 分の1とし、2021 年 12 月には当社コーポレートガバナンス・ガイドラインでも、取締役会に占める独立社外取締役の割合を3 分の 1 以上とする旨を定める改訂を行っております。当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督 を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一 つと考
11/09	11:26	4994	大成ラミック
四半期報告書－第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
合等関係 )」に記載のと おりであります。 また、当第 2 四半期連結会計期間において、Taisei Lamick Asia(Malaysia)Sdn. Bhd.を新たに設立し、連結 の範囲に含めております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型 ESOPについて) 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役 を除く。) 及び当社と委任契約を締結する執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」という。)を対象に役員向け 株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型 ESOPを導入しておりま
11/09	10:34	7867	タカラトミー
四半期報告書－第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経 営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、 リスク管理 /コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善 に努めております。 当社では、「 取締役会 」をグループ全体の方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督 を行う機関として位置づけ、取締役 9 名のうち5 名は社外取締役とし、監査役 4 名のうち3 名は社外監査役とし て、意思決定の透明性を図るとともに、「 執行役員制度 」を導入し経営の迅速性・効率化を図っております
11/09	09:28	2060	フィード・ワン
四半期報告書－第9期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価算 定会計基準適用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下について同じ。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」と
11/09	09:10	2216	カンロ
四半期報告書－第73期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
品に関する会計基準 」 ( 企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 ) 第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定 める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり ません。 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式報酬制度 ) 当社は、2017 年 3 月 29 日開催の第 67 期定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)を対象とする株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入しております。 (1
11/09	09:07	5161	西川ゴム工業
四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
とが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題である と認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関す る諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、 2017 年 6 月 27 日開催の第 68 回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能 をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とする ことで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。 当社は、前記の取り
11/09	09:01	9682	ＤＴＳ
四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
、取締役 13 名のうち、独立社外取締役が7 名となり過半数を占めるととも に、女性取締役は2 名となりました。今後も取締役会の独立性およびダイバーシティの向上に努めていきます。 企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要 な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化するため「サステナビ リティ委員会 」を新たに設置しました。さらに、ESG 活動をより一層進めるとともに、全社横断的な活動の強化を 図るため、ESG 推進部を新設しました。 2022 年 8 月、2022 年度 (2022 年 8 月