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発表日	時刻	コード	企業名
11/08	16:20	2613	Ｊ－オイルミルズ
四半期報告書－第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
積方法を過去の販売単価実績から決算日時点の見込販売単価に基づく方法に 変更しております。また、決算日時点の生産見込数量の算定に使用する歩留率について、前年度実績値から決 算日以前の直近 3ヵ月実績値を基礎として算定する方法に変更しております。当該見積方法の変更は、棚卸資 産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させることを目的としたものであります。 以上の見積方法の変更により、当第 2 四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいます
11/08	15:22	4005	住友化学
四半期報告書－第142期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 【 発行済株式総数、資本金等の推移 】 年月日 発行済株式 総数増減数 ( 千株 ) 発行済株式 総数残高 ( 千株 ) 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2022 年 7 月 22 日 414 1,655,860 111 89,810 111 23,806 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 発行価格 536 円 資本組入額 268 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)8 名 当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 国内非住居者を除く)26 名 8
11/08	15:11	8061	西華産業
四半期報告書－第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
12,320,650 12,320,650 ― ― (2) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 当第 2 四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 西華産業株式会社第 7 回新株予約権 ( 株式報酬型ストック・オプション) 決議年月日 2022 年 6 月 28 日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 当社の取締役 4 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く) 当社の取締役でない執行役員 7 新株予約権の数 ( 個 )※ 1,882 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数 ( 株
11/08	15:05	7187	ジェイリース
四半期報告書－第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 67,853 50,744 現金及び現金同等物の期首残高 1,103,317 1,022,308 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,171,171 1,073,052 EDINET 提出書類 ジェイリース株式会社 (E32412) 四半期報告書 13/21EDINET 提出書類 ジェイリース株式会社 (E32412) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の社 外取締役である者を
11/08	15:00	1871	ピーエス三菱
四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
の四半期末残高 ※ 9,588 ※ 8,476 13/23EDINET 提出書類 株式会社ピーエス三菱 (E01161) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2016 年 6 月 28 日開催の第 68 回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び海外 居住者を除く。以下 「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして、2016 年度から業績連動型株式報 酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業 績との連動性をより
11/08	15:00	3778	さくらインターネット
四半期報告書－第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象 取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への 貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以 下、「 本制度 」という。)を導入しております。 2022 年 6 月 23 日開催の当社取締役会において、当社第 23 回定時株主総会から2023 年 6 月開催予定の当社第 24 回定時 株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当対象者である取締役及び当社の執行役員に対し、金銭報 酬債権合計 66,875 千円を支給
11/08	14:55	5930	文化シヤッター
四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 6 月 21 日開催の第 76 期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及 び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入して いる。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、 当社が各取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当する数の当 社株式が本信託を通じ
11/08	14:37	1719	安藤・間
四半期報告書－第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
算定しています。 ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す る方法を採用しています。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「 取締役等に対する業績連動型株式報酬 制度 」、従業員に対して「 株式付与 ESOP 信託制度 」を導入しています。 1 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 (1) 取引の概要 当社は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「 取締役等 」という。)へ のインセンティブプランとして、2016 年度から株式
11/08	14:00	8053	住友商事
四半期報告書－第155期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
りません。 (4) 【 発行済株式総数、資本金等の推移 】 年月日 発行済株式 総数増減数 ( 株 ) 発行済株式 総数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2022 年 8 月 18 日 167,500 1,251,571,867 153 220,046 153 231,180 ( 注 ) 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行価格 1,831 円 資本組入額 915.5 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 (いずれも退任者を
11/08	13:40	6507	シンフォニアテクノロジー
四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
8,916 ※1 7,846 13/21EDINET 提出書類 シンフォニアテクノロジー株式会社 (E01743) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式給付信託 (BBT)) 当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 95 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務 しない執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が
11/08	13:16	6908	イリソ電子工業
四半期報告書－第57期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して おります。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、2019 年 3 月期より当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く) 及び 執行役員 ( 国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下 「 本制 度 」)を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する 取引に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 本制度は、当社が拠
11/08	12:50	6503	三菱電機
四半期報告書－第152期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
成の見直しを踏まえて、特に社外取締役との重要情報の共有を徹底する仕組み を構築し、取締役会の経営モニタリング機能をさらに強化 ・全社的な横ぐし機能を強化し、予兆把握と予防を重視した内部統制システムを構築、全社リスク制御機能を 強化 ・社外取締役を過半数とする取締役会によるステークホルダー視点を重視したモニタリングを通じた3つの改革 の持続的な加速・改善 なお、2021 年 7 月より実施した外部専門家で構成する調査委員会によるアンケートを起点とした当社製造拠点の 品質不適切行為調査は今回受領した報告書にて完了しましたが、3つの改革の取り組みは引き続き経営上の最重点 課題として継続推進し、その進
11/08	11:53	7164	全国保証
四半期報告書－第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
取得し、信託財産として分別管理しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式 として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第 2 四半期連結会計期間 172 百万円、 64,330 株であります。 ( 役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) (1) 取引の概要 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をよ り明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
11/08	11:08	1451	ＫＨＣ
四半期報告書－第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
債券等の行使状況等 】 該当事項はありません。 (4)【 発行済株式総数、資本金等の推移 】 年月日 発行済株式総 数増減数 ( 株 ) 発行済株式総 数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 千円 ) 資本金残高 ( 千円 ) 資本準備金増 減額 ( 千円 ) 資本準備金残 高 ( 千円 ) 2022 年 7 月 21 日 ( 注 ) 20,000 3,985,350 5,900 477,504 5,900 967,061 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価額 590 円 資本組入額 295 円 割当先 取締役 ( 社外取締役を除く)4 名及び従業員
11/08	10:44	9055	アルプス物流
四半期報告書－第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 21.56 43.27 ( 注 ) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており ません。 2【 事業の内容 】 当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動につきましては、アルプスアルパイン株式会社は実質支配力基準に基づき当社 の親会社に該当しておりましたが、第 58 回定時株主総会における取締役選任議案の承認可決により、取締役会構成員 に占める独立社外取締役が過半数となったため、実質支配力基準に基づく子会社に該当しないことと
11/08	10:09	9478	ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ
四半期報告書－第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。当社取締役会 は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置を発動しませんが、例外的に 対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととして おります。一方、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員のうち社外取締役全員の賛同を条件に、 対抗措置を発動することとしております。 4/21当社は、本プランの詳細を、2021 年 5 月 25 日付で「 当社株式の大量取得行為に関する対応策 ( 買収防衛策 )の継 続に関するお知らせ」として公表いたして
11/08	10:09	7846	パイロットコーポレーション
四半期報告書－第21期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の( 追加情報 )に記載した内容から重要な変更はありません。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 3 月 30 日開催の第 19 期定時株主総会での決議により、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者 を除く。)を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増 大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬 制度として、新たに業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。また
11/08	09:58	1870	矢作建設工業
四半期報告書－第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
月 29 日開催の第 80 回定時株主総会において、取締役 ( 社外取締役を除く)を対象に業績連動 型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と 当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共 有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「 役員向け株式交付信託 」( 以下 「 本信託 」といいま す。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の
11/08	09:49	3837	アドソル日進
四半期報告書－第48期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
権 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 新株予約権の数 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 2022 年 6 月 28 日 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 15,434 個 ― 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数 15,434 株 ( 注 )1 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額 株式 1 株当たり1 円 自 2022 年 7 月 14 日 至 2052 年 7 月 13 日 1 株当たりの発行価格 1,154 円 1 株当たりの資本組入額 577 円
11/08	09:25	1333	マルハニチロ
四半期報告書－第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
)の導入 ) 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の第 78 期定時株主総会の決議に基づき、当第 2 四半期連結会計期間より、当社 の取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員 を総称して「 取締役等 」という。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ リットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有す