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発表日	時刻	コード	企業名
11/04	14:01	9962	ミスミグループ本社
四半期報告書－第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
、次のとおりであります。 イ. 取締役に対する退任時報酬としての株式報酬型ストックオプション EDINET 提出書類 株式会社ミスミグループ本社 (E02770) 四半期報告書 発行回次 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 第 44 回新株予約権 2022 年 6 月 30 日 社外取締役および外国籍取締役を除く当社取締役 4 名 新株予約権の数 ( 個 )※ 148 ( 注 1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 )※ 普通株式 14,800 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 )※ 1 ( 注 2) 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発行する場合
11/04	13:51	5602	栗本鐵工所
四半期報告書－第127期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
(E01268) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 会計方針の変更 ) 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価算定 会計基準適用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、第 121 期より社外取締役を除く
11/04	13:17	7282	豊田合成
四半期報告書－第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
の取締役 ( 社外取締役および非業務執行取締役を除く。)および執行役員計 14 名 5/29EDINET 提出書類 豊田合成株式会社 (E01108) (5)【 大株主の状況 】 四半期報告書 2022 年 9 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (%) トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町 1 番地 55,459 42.82 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 ( 信託口 ) 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 東京都港区浜松町 2 丁目 11 番 3 号 11,527
11/04	13:03	2327	日鉄ソリューションズ
四半期報告書－第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
。 ( 株式報酬 ) 当社グループは、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員に対する持分決 済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加と して認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定 しております。 21/45EDINET 提出書類 日鉄ソリューションズ株式会社 (E05304) 四半期報告書 4. 重要な会計上の見積り及び判断 IFRSに準拠した要約四半期連結財務
11/04	11:27	8698	マネックスグループ
四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
び当第 2 四半期連結会計期 間末の残高はそれぞれ56,611 百万円、18,046 百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債 」に含まれてい ます。 公正価値ヒエラルキーについては、「10. 公正価値測定 」をご参照ください。 13. 資本金及びその他の資本 前第 2 四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締 役 ( 社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を192,400 株 ( 処 分価額の総額 138 百万円 ) 処分しました。 当第 2 四半期連結累計期間において、当社の取締役、執
11/04	10:04	9058	トランコム
四半期報告書－第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
社 外取締役を除く。) 並びに執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)に対して、当社の株式を給付す る仕組みであります。 また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行 使しないこととします。 (2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号平成 27 年 3 月 26 日 )に準じております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 288 百万円、当第
11/04	10:00	8081	カナデン
四半期報告書－第173期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
渡制限付株式 16,187 株 勤務条件型譲渡制限付株式 16,187 株 (3) 割当予定先 当社の取締役 5 名 (※) 32,374 株 内業績連動型譲渡制限付株式 16,187 株 勤務条件型譲渡制限付株式 16,187 株 ※ 社外取締役を除きます。 (4)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが( 会社法第 202 条の2)、公正な 評価額として、取締役会決議の日の前営業日 (2022 年 7 月 28 日 )における東京証券取引所における当社の普 通株式の終値
11/04	09:56	8920	東　祥
四半期報告書－第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累 計期間以降の役員の異動は、次のとおりであります。 退任役員 役職名氏名退任年月日 社外取締役丸山光夫 2022 年 10 月 11 日 10/23第 4【 経理の状況 】 1. 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 平成 19 年内閣府 令第 64 号 )に基づいて作成しております。 EDINET 提出書類 株式会社東祥 (E04018) 四半期報告書 2. 監査証明について 当社は、金融商品取引法第
11/04	09:54	2871	ニチレイ
四半期報告書－第105期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
。 発行価格 2,292 円 資本組入額 1,146 円 割当先取締役 ( 社外取締役を除く)6 名、執行役員 3 名 8/26(5)【 大株主の状況 】 (2022 年 9 月 30 日現在 ) EDINET 提出書類 株式会社ニチレイ(E00446) 四半期報告書 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 ( 信託口 ) 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 口 ) 日本生命保険相互会社 東京都港区浜松町 2-11-3 26,132 20.18 東京都中央区晴海 1-8
11/04	09:00	4528	小野薬品工業
四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
。 ( 株式報酬 ) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く)および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、勤務継続型譲 渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度の導入により、過年度 に当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権のうち未行使のものを全部放 棄することにより、対象取締役が放棄する新株予約権の目的である当社普通株式と同数の本株式を対象取締役に対す る報酬等として交付いたしました。 1 勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度 勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社普通株式の公正価値を参
11/02	15:10	3191	ジョイフル本田
四半期報告書－第48期第1四半期(令和4年6月21日－令和4年9月20日) 四半期報告書
ることは極めて困難な状況にあります。一方で、当該感染症が当第 1 四半期累計期間の業績に与えた影響 は、軽微でありました。 以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、当第 1 四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響は 及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。 しかしながら、今後、新たな変異株による感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定や 当社の財政状態および経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役および執行役員 ( 社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「 取締役等 」といい
11/01	16:11	7962	キングジム
四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年6月21日－令和4年9月20日) 四半期報告書
。 <コーポレート・ガバナンスの強化 > 当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締 役の任期を1 年としております。また、当社から独立した社外取締役 5 名の体制とし、取締役会における社外取締 役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督していま す。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化 を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役 1 名のほか当社から独立した社外監査役 2 名を選任しており、社外監査役は
11/01	15:02	9513	電源開発
四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
づき、社外取締役を除く取締役 ( 監査等委員であ るものを除く。以下 「 取締役 」という。) 及び執行役員 ( 取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「 取 締役等 」という。)に対し、株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 なお、本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実 務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号平成 27 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当社株式を取得 し、当社が
11/01	11:15	9950	ハチバン
四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年6月21日－令和4年9月20日) 四半期報告書
計基準第 19 項及び「 金融商品に関する会計基 準 」( 企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 ) 第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える 影響はありません。 15/24EDINET 提出書類 株式会社ハチバン(E03202) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、2018 年 6 月 14 日開催の第 48 期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役 ( 社外取締役を 除く。以下同じ。) 及び執行役
11/01	09:59	6724	セイコーエプソン
四半期報告書－第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
おいて適用する重要な会計方針は、以下 「( 株式に基づく報酬 )」を除き、 前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第 2 四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。 ( 株式に基づく報酬 ) 当社は、当社取締役および当社と委任契約を締結している執行役員 ( 社外取締役および監査等委員である取締役な どの業務執行から独立した立場にある者ならびに海外居住者を除く。)を対象にした持分決済型の株式報酬制度とし て、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公 正価値
10/31	15:33	8732	マネーパートナーズグループ
四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
告書 ( 会計方針の変更 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 1. 役員向け業績連動型株式報酬制度 当社は、2016 年度より、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以 下、同じ。) 及び子会社の取締役 ( 社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)を対象 ( 当社と子会社 を併せて「 対象会社 」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「 対象取締役 」という。)に、業績及び役 位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度 ( 以下 「 本制度
10/31	15:20	2395	新日本科学
四半期報告書－第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
スローガン「わたしも幸せ、あな たも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて業界のリーディングカンパニーである と自覚しております。 現在、2021 年 8 月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs 委員会 」( 委員長は独立社外取締役の戸谷圭子 氏 )において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したサステナビリティレポート及び各種 ESGポリ シー、TCFD 提言に基づく情報開示等を自社 WEBサイト上の専用ページ(https://www.snbl.co.jp/esg/)に開示して おります。 当社はSDGs/ESGに関する継続的な取組みにより
10/27	15:00	4373	シンプレクス・ホールディングス
四半期報告書－第7期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 新任役員 役職名氏名生年月日略歴任期 取締役 ( 監査等委員 ) ( 注 )1 浜西泰人 1959 年 10 月 11 日 1984 年 4 月 ㈱ 日本興業銀行 ( 現 :㈱みずほ銀 行 ) 入行 2012 年 4 月みずほ証券 ㈱ 執行役員 2015 年 4 月同社常務執行役員 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 2017 年 4 月みずほ証券 ㈱ 専務執行役員 2021 年 4 月同社副社長執行役員 2022 年 4 月同社理事 2022 年 7 月当社社外取締役 ( 監
10/26	15:02	8892	日本エスコン
四半期報告書－第28期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
社グループの財政状態、経 営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 24/34EDINET 提出書類 株式会社日本エスコン(E03992) 四半期報告書 ( 役員向け株式給付信託 ) (1) 取引の概要 1 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。) 及 び役付執行役員 ( 委任型 )( 以下 「 取締役等 」といい、断りがない限り同様とします。)の報酬と当社の経 営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落 によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
10/26	12:18	5990	スーパーツール
四半期報告書－第63期第2四半期(令和4年6月16日－令和4年9月15日) 四半期報告書
年 11 月 16 日利益剰余金 3 株主資本の金額の著しい変動 当社は、2021 年 6 月 25 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等 ( 監査等委員である取締役及び社外 取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は 26,001 千円 (11,530 株 ) 減少いたしました。また、2021 年 7 月 15 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の 取得を行いました。この取得により自己株式は21,334 千円 (9,300 株 ) 増加いたしました。この結果、当第 2 四半期連結会計期間末において、自己株式は109,555