検索結果 3891 件 ( 2241 ～ 2260) 応答時間：0.106 秒

ページ数：　195 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
10/11	15:26	3236	プロパスト
四半期報告書－第37期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) 四半期報告書
渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して年額 20 百万円以内 (うち社外取締役分は年額 5 百万円以内 )の金銭報酬債権を支給すること、2 譲渡制限期間を譲渡 制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とする こと、並びに3(i) 当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で 定める地位を有すること、及び(ii) 当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を 退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡
10/11	15:15	3377	バイク王＆カンパニー
四半期報告書－第25期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) 四半期報告書
益及び税引前四半期純 利益は121,474 千円増加しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、2022 年 1 月 11 日開催の取締役会および2022 年 2 月 25 日開催の第 24 回定時株主総会決議に基づき、当社の 取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)、執行役員および監査等委員である取締役 ( 以 下、あわせて「 取締役等 」といいます。)を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭 ( 以下、「 当社 株式等 」といいます。)の給付を行う株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 本制度の
10/11	14:47	1377	サカタのタネ
四半期報告書－第82期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) 四半期報告書
は軽微であ ります。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税 引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効 税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」) 当社は、2018 年 8 月 28 日開催の第 77 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役は除く。) 並 びに上席執行役員及び執行役員 ( 以下 「 取締役等 」とい
10/11	12:24	2742	ハローズ
四半期報告書－第65期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) 四半期報告書
人数 ( 名 ) 2022 年 5 月 26 日 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除く。)7 新株予約権の数 ( 個 )※ 65( 注 )1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 )※ 普通株式 6,500( 注 )2 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 )※ 1 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 行価格及び資本組入額 ( 円 )※ 2022 年 6 月 11 日 ~2052 年 6 月 10 日 発行価格 3,099 資本組入額 1,550 新株予約権の行使の条件 ※ ( 注 )3 新株予約権の譲渡に関する
09/14	15:53	9263	ビジョナリーホールディングス
四半期報告書－第6期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) 四半期報告書
) 契約形態相対型コミットメントライン (6) 担保・保証無担保・無保証 ( 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 ) 当社は、予め開催された報酬委員会による審議並びに諮問を受け、2022 年 9 月 14 日付の取締役会において、下 記のとおり新株式の発行を行うことについて決定いたしました。 1. 発行の目的及び理由 当社は、2018 年 7 月 2 日付の取締役会において、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役 ( 以 下、「 対象取締役 」といいます。)を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以 上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的
09/14	15:19	7899	ＭＩＣＳ化学
四半期報告書－第54期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) 四半期報告書
3 名 8,385 株 監査等委員である取締役 1 名 2,580 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の 提出要件には該当しません。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2019 年 6 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び非常勤取締役を除き ます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株 主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい います。)を導入することを決議し、また、2021 年 12 月 14 日開催の臨時株
09/14	13:48	3399	丸千代山岡家
四半期報告書－第30期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) 四半期報告書
ない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ て計算しております。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2018 年 4 月 26 日開催の第 25 期定時株主総会決議に基づき、2018 年 6 月 25 日より、当社取締役 ( 監査等委 員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対して、中長期的な業績向上と企 業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております
09/14	09:22	4369	トリケミカル研究所
四半期報告書－第45期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) 四半期報告書
― 1,600 ― 1,600 0.0 2 【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 退任役員 社外取締役 役職名氏名退任年月日 太田周二 2022 年 9 月 2 日 ( 逝去による退任 ) (2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 6 名女性 - 名 ( 役員のうち女性の比率 -%) 7/20第 4 【 経理の状況 】 EDINET 提出書類 株式会社トリケミカル研究所 (E02490) 四半期報告書 1 四半期連
09/13	16:13	2373	ケア２１
四半期報告書－第29期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) 四半期報告書
1 株につき787 円 (4) 処分総額 11,805,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向 上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的 として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022 年 2 月 21 日開催の取締役会におい
09/13	13:16	9743	丹青社
四半期報告書－第65期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) 四半期報告書
。 16/24( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2019 年 4 月 23 日開催の第 61 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役、監 査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「 取締役 」といいます。)を対象とし て、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を 高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を決議し導入しております。 EDINET 提出書類 株式会社丹青社 (E00208) 四半期報告書 1 取引の概要 本制度は
09/12	16:00	4026	神島化学工業
四半期報告書－第107期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) 四半期報告書
株式会社 (E00763) 四半期報告書 (b) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み 当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレー ト・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリ ティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から 極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。 現在当社の取締役 10 名のうち2 名は社外取締役であり、また、監査役 3 名のうち2 名は社外監査役であり ます。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基
09/09	16:00	3161	アゼアス
四半期報告書－第82期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) 四半期報告書
年 7 月 31 日 ) 取締役等に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」 当社は、当社取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監査役を含みます。以下 「 取締役等 1」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役 ( 社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の 向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては 監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取 締役等 1に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust
09/09	09:02	1928	積水ハウス
四半期報告書－第72期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) 四半期報告書
正しました。 社会性向上に関しては、「 自律的なキャリア形成 」をサポートするため、キャリアコースの選択やマネジメント 機会の早期創出を実現する人事制度改革を行いました。また、2 月に人財開発部を新設し、人事制度改革のグルー プ全体への浸透やタレントマネジメント体系の強化を図っています。 ガバナンス面では、4 月の定時株主総会にて社外取締役比率を50%とし、取締役会の独立性と多様性を向上さ せ、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。 また、当第 2 四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較 して8.9% 増の3,050,364 百万円となり
09/08	15:38	2983	アールプランナー
四半期報告書－第20期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) 四半期報告書
行済株式 総数増減数 ( 株 ) 発行済株式 総数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 千円 ) 資本金残高 ( 千円 ) 資本準備金 増減額 ( 千円 ) 資本準備金 残高 ( 千円 ) 5,680 5,369,680 3,995 393,433 3,995 343,433 2,000 5,371,680 260 393,693 260 343,693 ( 注 )1. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。 発行価額 1,407 円 資本組入額 703.5 円 割当先 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 2 名 当社の従業員 2. 新株予約権の行使による増加であります
09/02	16:30	3782	ディー・ディー・エス
四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
の強化を進めて参ります。 ●コーポレート・ガバナンスの充実 社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正 しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。 また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上 を目指します。 ● 投資に対する費用対効果の検証徹底 新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。 それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向 け効果を出
09/02	09:07	2590	ダイドーグループホールディングス
四半期報告書－第48期第2四半期(令和4年4月21日－令和4年7月20日) 四半期報告書
に 与える影響は軽微であります。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、当第 2 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 30/41EDINET 提出書類 ダイドーグループホールディングス株式会社 (E00424) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。) 及び執行役員並びに当社の100% 子会社の取締
08/15	16:51	2427	アウトソーシング
四半期報告書－第26期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
としての新株式発行によるものであります。 発行価格 資本組入額 割当先 1,243 円 621.5 円 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 24,400 125,951,200 15 25,244 15 25,355 当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)4 名 7/45EDINET 提出書類 株式会社アウトソーシング(E05447) (5)【 大株主の状況 】 四半期報告書 2022 年 6 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 株 ) 発行済株式 ( 自己 株式を除く。)の 総数に対する所
08/15	16:46	4427	ＥｄｕＬａｂ
四半期報告書－第8期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
委員である取締役の員数は3 名 ( 社外取締役 )とする。増進会 ホールディングス及び当社は、当社の取締役候補者が下記 (2)に従い決定されることを踏まえ、増 進会グループと当社グループの間の取引その他増進会グループと当社の一般株主との間の利益が相 反し得る取引 ( 以下 「 本利益相反取引 」という。)について、取引の必要性及び条件の妥当性につ いて十分に審議・承認し、その適正性を確保するための体制を構築し、その運用が実効的に行なわ れることを担保するための措置 ( 本利益相反取引と利害関係を有する取締役が参加しない取締役会 が、本利益相反取引に係る取引条件の決定方針を定めること、当社の取締
08/15	16:30	4423	アルテリア・ネットワークス
四半期報告書－第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、 「 対象取締役 」という。)、執行役員及び一部の使用人を対象に、当社の株価上昇及び企業価値に貢献する意欲 を高めることを目的としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式付与制度の導入を決議いたしておりま す。また、2020 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会において、当社の対象取締役に対し、当社の対象取締役に 対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 100 百万円以内として設定する こと、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000 株を上限とする こと及び
08/15	16:22	6232	ＡＣＳＬ
四半期報告書－第11期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
。2022 年 6 月末時点において、約 20か国の国籍を持った役員及び従業員が在籍して おり、研究開発部門においては約 50%のメンバーが外国籍となっております。今後も多様な働き方やキャリア形 成を認め、多様性を活用し、競争力の強化を図っていきたいと考えております。また、当社は今年度より社外取 締役を1 名増員し、社外取締役を2 名体制としております。これにより取締役会に占める社外取締役の構成割合 は1/3 超となっております。 自律制御システムの他分野への展開については、地上走行ロボットの開発を行っているアイ・イート株式会社 への出資を行い、アイ・イート株式会社が有しているロボット開発技術と