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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	15:40	6804	ホシデン
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
会計年度末 (2024 年 3 月 31 日 ) 純資産の部の合計額 ( 百万円 ) 126,753 134,870 純資産の部の合計額から控除する金額 ( 百万円 ) - - 普通株式に係る期末の純資産額 ( 百万円 ) 126,753 134,870 1 株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 ( 千株 ) 53,278 51,690 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 18 - ホシデン㈱(6804)2024 年 3 月期決算短信 5.その他 (1) 代表者の異動 該当事項はありません。 (2)その他の役員の異動 (2024 年 6 月 26 日予定 ) 新任社外取締役候補 取締役小西ゆかり( 現一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA)シニアアドバイザー、 アイホン株式会社社外監査役、 大阪市市民活動推進事業運営会議委員 ) ( 元パナソニック株式会社上席理事、コーポレートコミュニケーション本部本部長 ) - 19 -
05/10	15:40	8368	百五銀行
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(8368) 2024 年 3 月期決算短信 5. 役員及び執行役員の異動 (2024 年 6 月 20 日付 ) (1) 代表取締役の異動 該当事項はありません。 (2) その他の取締役の異動 新任取締役候補者 ひろたけいこ 取締役廣田恵子 ( 前三重県副知事 ) ( 注 ) 新任取締役候補者の廣田恵子氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役候補者であります。 なお、同氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の 候補者であります。 (3) 監査役の異動 1 新任監査役候補者 うらでまさと 常勤監査役浦出雅人 ( 現執行役員南勢支社長 ) 2 退
05/10	15:30	2060	フィード・ワン
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
12,881 △5,474 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 3,877 3,495 現金及び現金同等物の期首残高 3,444 7,322 現金及び現金同等物の期末残高 7,322 10,817 - 10 - フィード・ワン株式会社 (2060) 2024 年 3 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下について同じ。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」という。)を対象とする株式
05/10	15:30	6245	ヒラノテクシード
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 15,067,989 15,080,264 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 17 - ㈱ヒラノテクシード(6245) 2024 年 3 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 (2024 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において正式決定の予定 ) ・新任取締役候補 つるたにのぶよし 取締役兼執行役員営業部門管掌鶴谷信佳 おおくぼとしや 社外取締役常勤監査等委員大久保俊哉 にしだまきこ 社外取締役監査等委員西田真規子 ・退任予定取締役 かねこつぎお 取締役金子二雄 おかだふみかず 取締役岡田富美一 た
05/10	15:30	6315	ＴＯＷＡ
2024年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
、「 補助金収 入 」に表示していた51,092 千円は、雑収入として組み替えております。 - 14 - ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬 ) TOWA 株式会社 (6315) 2024 年 3 月期決算短信 当社は、2022 年 6 月 29 日開催の第 44 回定時株主総会の決議により、当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除く。)に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入して おります。 なお、当社の執行役員についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 当連結会計年度においては、2023 年 7 月 27 日開催の取締
05/10	15:30	2676	高千穂交易
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用 する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定を省略しています。 - 22 - 高千穂交易 ㈱ (2676) 2024 年 3 月期決算短信 (7) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 会計方針の変更 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 6 月 25 日開催の第 70 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を除きます
05/10	15:30	3111	オーミケンシ
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
髙口彰取締役社長 ( 代表取締役 ) 大野泰由取締役 廣田直人取締役 ( 社外取締役・独立役員 ) (2) 新任取締役候補 竹前賢現監査役 ( 社外監査役・独立役員 ) (3) 重任監査役候補 近藤武彦監査役 ( 常勤監査役 ) 桑野哲雄監査役 ( 社外監査役・独立役員 ) (4) 新任監査役候補 内本幸宏現税理士 (5) 補欠監査役候補 隅田篤男現管理部チーフエキスパート (6) 退任予定取締役 石原美秀現取締役会長 ( 代表取締役 ) 以上 - 14 -
05/10	15:30	7940	ウェーブロックホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 営業活動によるキャッシュ・フロ ー」の「 法人税等の支払額 」に表示していた△538,851 千円は、「 法人税等の支払額 」△538,859 千円、「 法人 税等の還付額 」8 千円として組み替えております。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託について) 当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」とい います。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみなら ず、株価下落
05/10	15:30	8398	筑邦銀行
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
現金及び現金同等物の期末残高 37,457 54,737 10 ㈱ 筑邦銀行 (8398) 2024 年 3 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除 く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当行の株式価値と の連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも 株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
05/10	15:30	8550	栃木銀行
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、2021 年 3 月期より行っておりますが、当連結会計年度末において、 新たに必要な修正の対象とした貸出先はありません。 これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度末において貸倒引当金は増減する可 能性があります。 なお、当該感染症の影響により悪化した貸出先の財務内容の回復可能性については、参考となる前例や統一 的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っ ております。 ( 株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確
05/10	15:30	9757	船井総研ホールディングス
2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当 ) 当社は、2024 年 4 月 19 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を除く)、執行 役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決 定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2024 年 5 月 7 日に発行いたしました。 新株予約権の数 ( 個 ) 460 ( 注 )1 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数 ( 株 ) 82,800 ( 注 )2 新株予約権の行使時の
05/10	15:05	6445	ジャノメ
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ジャノメ(6445) 2024 年 3 月期決算短信 4.その他 役員の異動 (2024 年 6 月 21 日付予定 ) 1. 新任取締役候補 くらはしのぞみほんだ 社外取締役監査等委員倉橋希美 ( 現姓 : 本多 )( 現田中法律事務所弁護士 ) 2. 退任予定取締役 たなかけいぞう 社外取締役監査等委員田中敬三 以 上 ― 20 ―
05/10	15:01	7320	日本リビング保証
2024年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準］（連結） 決算発表
会社となるメディアシークは、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行してい ないため、該当事項はありません。 - 12 - e. 利益相反を回避するための措置 メディアシークの代表取締役である西尾直紀は、当社の社外取締役を兼務しておりますところ、利益相反を回 避する観点から、本経営統合に関する両社の取締役会の審議および決議には参加しておらず、当社の立場におい てメディアシークとの協議・交渉にも参加しておりません。 本基本合意書の締結については、いずれも西尾直紀以外の取締役全員が出席し、出席取締役の全員の賛成によ り決議しております。今後も、西尾直紀は、本件経営統合に関する両社の取締役会の審
05/10	15:00	7280	ミツバ
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
せ」をご参照ください。 ― 18 ― 株式会社ミツバ(7280) 2024 年 3 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表取締役の異動 ・新任代表取締役候補 代表取締役社長日野貞実 ( 現取締役専務執行役員 ) ・退任予定代表取締役 代表取締役社長北田勝義 ( 取締役相談役に就任予定 ) 2その他の役員の異動 ・新任取締役候補 該当事項はありません。 ・退任予定取締役 社外取締役駒形崇 ・監査等委員である新任取締役候補 取締役今井秀夫 ( 現執行役員 ) ・退任予定の監査等委員である取締役 取締役木内啓治 3 異動予定日 2024 年 6 月 20 日 以 上 ― 19 ―
05/10	15:00	3252	地主
2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
19 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 10,412 株 (3) 処分価額 1 株につき2,305 円 (4) 処分総額 23,999,660 円 (5) 処分先およびその人数並び当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) に処分株式の数 1 名 10,412 株 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は2024 年 2 月 13 日付 「 当社の取締役および従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知ら せ」で公表した通り、同日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を 除く。)および当社の全従業員
05/10	15:00	3355	クリヤマホールディングス
2024年12月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
3 月 28 日開催の第 78 期定時株主総会決議に基づき、2018 年 5 月 30 日より、当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。) 及び当社の 一部国内子会社の取締役 ( 社外取締役及び海外居住者を除きます。)( 以下、「グループ対象役員 」といいま す。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連 動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。)を導 入しております。 1.BBT
05/10	15:00	5541	大平洋金属
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
表取締役候補者 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 ・新任監査役候補者 監査役 ( 社外 ) 宮崎恭介 ・退任予定監査役 監査役 ( 社外 ) 池田修三 ・選任予定日 2024 年 6 月 21 日開催予定の第 98 回定時株主総会にて選任予定。 20 大平洋金属株式会社 (5541) 2024 年 3 月期決算短信 ( 参考 )2024 年 6 月 21 日以降の役員及び執行役員体制 A 取締役 氏名現役職名新役職名 青山正幸代表取締役社長同左 猪股吉晴取締役同左 原賢一取締役同左 松山輝信取締役同左 一柳広明取締役同左 岩舘一夫取締役同左 松本伸也社外取締役 ( 非常勤 )( 独
05/10	15:00	3663	セルシス
2024年12月期第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
て多方面に渡って活動、株式会社アクセルとはAI 技術の共同開発を実施しております。 また、2022 年 8 月 19 日に開示いたしました「 東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関 するお知らせ」の通り、現在、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を進めており、東京 証券取引所が定めるプライム市場への上場審査における主な形式要件には2024 年 3 月 31 日現在で適合しております。 また、コーポレート・ガバナンス強化及び業務提携の更なる強化を目的に、LINE Digital Frontier 株式会社の髙橋 将峰氏が社外取締役に就任いたしました
05/10	15:00	5631	日本製鋼所
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
○コーポレート組織にESG 推進室を新設 ○TCFD( 気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明 ○Purpose(パーパス)を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系を制定 ○Purpose(パーパス) 実現のために優先的に取り組むべきテーマとしてマテリアリティを特定 ○サステナビリティ基本方針を制定 ○ 人権方針を制定 ○ 品質保証にかかるガバナンス強化 ( 本社に品質統括室を新設 ) ○ 取締役会など監督側での意見交換活性化 ( 社外役員連絡協議会導入 ) ○ 社外取締役比率、女性役員比率の増加 (スキルと多様性確保 ) 4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、当面
05/10	15:00	3798	ＵＬＳグループ
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
算短信 (7) 人員の確保と育成について 当社グループは、2024 年 3 月 31 日現在、当社役員 6 名 ( 独立社外取締役 2 名を含む)、子会社役員 9 名 ( 当社役員及び 従業員との兼務は含まず)、従業員 597 名からなる事業体グループであり、このうちコンサルティング事業に携わる コンサルタントは合計 529 名 ( 当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタン トの人数 )です。コンサルティング事業については、労働集約的な要素を極力排除しておりますが、当社グループの コンサルタントの数が当社グループの売上の額を決定する大きな要因の1つになると考