引用:するため、2023 年 11 月 8 日に外部の弁護士及び公認会計士によって構成される外部
調査委員会を設置しました。当初事案について、当社は2024 年 1 月 15 日に中間調査報告書を受領しました。
当社は、中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能額の見積りに関する会計処理について検討した
結果、当連結会計年度末において、長期未収入金 4,453 百万円のうち回収不能と見込まれた3,916 百万円を貸倒引当金
として計上しております。
( 特定の仕掛品に計上した太陽光発電案件に係る事業認定... |