引用:は2023 年 11 月 30 日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法 ( 以下、「 下請法 」)に基づく
勧告及び指導 ( 以下、「 本勧告等 」)を受けました。当社は当社製品の一部部品の製造に使用する当社所有の金
型を下請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型を用いる部品の発注を長期間行わ
ないにもかかわらず当該金型を無償で保管させるとともに、金型の現状確認等の棚卸し作業を行わせた行為が、
下請法第 4 条第 2 項第 3 号 ( 不当な経済上の利益の提供要請の禁止... |