引用:ました。また、2017 年 2 月には、中部電力株式会社
が発注するハイブリッド光通信装置および伝送路用装置の取引について公正取引委員会より独占禁止法に違反
する行為があったとの認定を受けました。本件においては、富士通株式会社は公正取引委員会に対し課徴金減免
制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けておりま
せん。なお、同氏はいずれの事実にも直接関与しておらず、これらの事実を認識した後、法令遵守に関する取り組み
の一層の強化と再発防止の徹底等に取り組んでおり... |