引用:譲渡の実行は、公正取引委員会の企業結合審査の完了が
前提であり、これらの後に実施される予定です。
本提携契約において、当社及び発行者は、当社が自己が保有する発行者の株式の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は
担保に供する等の処分を希望する場合には、当社と発行者との間で事前に十分に協議の上、発行者の希望する買取先候
補と優先的に交渉することを合意しております。
(7)【 保有株券等の取得資金 】
1【 取得資金の内訳 】
自己資金額 (W)( 千円 ) 21,503,881
借入金額計 (X)( 千円... |